環境方針

環境方針

当社は、グループ理念にもとづき東急グループ全体としての環境経営を推進するとともに、事業を通じて環境課題に取り組み、社会に貢献します。

  1. 気候変動緩和への貢献

    省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの活用を通じて、エネルギーの最適利用および温室効果ガス排出削減を進めます。

  2. 循環型社会への貢献

    事業の全ての段階において資源の有効利用を図り、再利用・再資源化を進めます。

  3. 自然共生社会への貢献

    事業が自然環境に与える影響に配慮し、汚染物質を削減するとともに、生物多様性の保全を進めます。

  4. 環境法令等の遵守

    環境関連の法規制および社会の変化に対応して必要とされる要求事項を遵守します。

  5. 環境コミュニケーションの推進

    環境に関するステークホルダーの皆様の期待に応えるため、良好なコミュニケーションを図ります。

  6. 目標の設定と継続的改善

    環境目標を設定し、定期的な見直しによる継続的改善を行います。

2023年6月29日 改定
2003年12月1日 制定

取締役社長 堀江正博

環境ビジョン2030

当社および連結子会社は、環境と調和する持続可能な街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指します。

コンセプト

脱炭素・循環型社会に向けた取り組み目標

ビジョンに基づく環境テーマ別の課題認識と対応

気候変動

課題認識と対応方針

二酸化炭素などの温室効果ガス排出が地球温暖化をもたらし気候変動の原因であると認識し、それによって引き起こされる「水害・土砂災害などの激甚化」を重要な事業リスクと捉え、「農林水産資源など原材料調達への影響」や「熱中症や感染症の増加」なども当社および連結子会社の事業に影響を及ぼすものと考えております。このような中、2020年9月にTCFD(金融安定理事会が設立し気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース)への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。気候変動が当社および連結子会社の事業活動に影響を与える重要課題だと認識し、各物件における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化を進めることで、気候変動への影響低減に取り組んでいます。地球温暖化の抑制とリスク低減に向けてエネルギーを効率的に利用することは事業コストの削減、災害に対する街のレジリエンス向上による事業を通じた社会課題解決とエリア価値向上の機会と捉え、取り組むことで脱炭素化社会の実現に貢献します。

汚染防止と資源循環

課題認識と対応方針

当社および連結子会社が事業で使用する資源には有限のものもあり、また、その採取・製品化・使用における汚染物質の排出や廃棄が、生物多様性や人の健康に影響を与えるリスクがあることを認識し、関連する法規制を遵守するとともに、Reduce(削減)、 Reuse(再利用)、Recycle(再資源化)の3Rを推進し、事業の持続性向上および循環型社会の実現に取り組みます。

水資源の保全

課題認識と対応方針

水資源は生物の存在に不可欠な貴重な資源の一つで、世界ではその不足が深刻化し、国内においても地域によっては安定・安全な水の確保にリスクが存在することを認識し、各事業エリア固有の状況に応じた使用総量の削減や使用方法に適した再生水の活用、適切な排水処理を行い、水資源の保全に取り組みます。

生物多様性保全

課題認識と対応方針

当社および連結子会社の事業活動は様々な生物がかかわりあう豊かな自然に依存していることから、自らの事業はもとより広くサプライチェーン全体における生物多様性保全を重要な環境課題と認識しています。不動産開発は特に自然環境や生態系と密接に関係していることから、法規制等を遵守した環境影響評価や環境認証の取得を実施するとともに、事業がかかわるそれぞれの地域で緑地及び親水空間の創設や生態系への影響低減に配慮し、安心して心地よく暮らせるまちづくりや事業運営に取り組み、自然環境の保全・回復に努めます。東急線沿線での事業を通じて得た知見を生かし、地方都市や海外など沿線以外の開発においても生物多様性の保全・影響低減に配慮したまちづくりに取り組みます。

サプライチェーン

課題認識と対応方針

当社および連結子会社では人びとの暮らしに密着したさまざまな事業を展開していることから、適切な環境負荷の低減や環境保全には、お客様さま・取引先などステークホルダーと連携・協力して取り組む必要があると認識しております。これにあたり、お取引さまにご協力をお願いする「サステナブルなサプライチェーン方針」を策定し、公表しております。各事業エリアのコミュニティや取引先との関りを大切にし、サプライチェーン全体で、脱炭素・循環型社会の実現に取り組みます。

環境マネジメント

課題認識と対応方針

温室効果ガスや廃棄物・水使用量の削減など環境の保全・改善に関わり、目標を設定することが効果の高い取り組みとなることを認識し、取締役会において中・⾧期の具体的な数値目標(KPI)を掲げ、その進捗については社⾧執行役員を議⾧とするサステナビリティ推進会議においてレビューを行い、計画の見直しや修正など実効的なマネジメントによる継続的な改善を図ることで、社会からの要請に応えるとともに事業の成⾧機会につなげ、その達成に取り組んでおります。環境推進・マネジメント体制については以下リンク先をご参照ください。

東急株式会社 社長室 ESG推進グループ 企画担当②