広域渋谷圏の生物多様性向上／業界初TNFD

東急不動産ホールディングス株式会社
東急不動産株式会社
株式会社石勝エクステリア
東京都市大学

2022年12月、生物多様性に関する世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。その10年以上前の2011年、東急不動産は「生物多様性方針」を策定、自然の損失を抑止し回復を目指す「ネイチャーポジティブ」への貢献を、事業の中に組込んできました。特に広域渋谷圏では、明治神宮や代々木公園等のエリアの豊富な緑を施設の緑化でつなぐ「エコロジカルネットワーク」形成を目指し、生物多様性に配慮したまちづくりを行っています。 東急プラザ表参道「オモカド」では、開発時の敷地内・屋上の緑化推進や、竣工からこれまでの間、鳥や昆虫の生息・飛来状況などの継続的な生き物調査を行っています。東京都市大学・石勝エクステリアとの共同研究では、当社の緑化は生態系ネットワークの一部として生物生息に寄与することが明らかになっています。また、緑化はテナントに心地よさや生産性向上といったポジティブな効果があることも検証しました。
このような活動を踏まえ、国際的枠組みであるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)を早期に適用し、国内不動産業初の開示を行いました（日本で6番目）。広域渋谷園において、当社グループ39施設の緑化による生物多様性再生効果がプラスとなり、ネイチャーポジティブに貢献していることを定量的に示したことが特徴です。 こうした取組みは「日経SDGs経営調査」の環境価値分野で国内トップの評価を受けるなど、高い企業評価やテレビCM等でのお客様への訴求につながっています。

仙台空港へのカーポート型太陽光発電所の導入によるカーボンニュートラルに向けた取り組み

東急不動産株式会社
仙台国際空港株式会社

空港の脱炭素化に向けては、政府の「第6次エネルギー基本計画」にて「①機材・装備品等への新技術導入 ②管制の高度化による運航方式の改善 ③SAF（持続可能な航空燃料）の導入促進 ④空港施設・航空車両のCO₂排出削減等の取組を促進するとともに、空港を“再生可能エネルギー拠点化”する方策を検討・始動し、官民連携の取組を促進する」ことが示されています。
こうした脱炭素化の取り組みに貢献するため、東急不動産、豊田通商株式会社、東北電力株式会社の3社は、仙台空港のお客様第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所を建設し、2023年5月から運用を開始しました。この発電所の年平均想定発電量は1,816,000kWh/年（旅客ターミナル全体の消費電力量の約23％に相当）を見込んでおり、温室効果ガス排出削減量は875t/年に達します。また発電量を見える化し、仙台国際空港株式会社のホームページに掲載することで、空港利用者の環境意識の醸成にもつなげています。
この取り組みは、屋根や余剰スペースのない場所であっても、土地の利活用により再生可能エネルギー導入が可能なことを示しており、他空港や関連事業者などへの導入にも期待が持たれます。

建設現場を対象としたバーチャルPPAサービスの運用を開始

東急建設株式会社

東急建設では使用電力の再生エネルギー化を加速するため、発電事業者である株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC）と、電力購入契約（PPA^※）の一種であるバーチャルPPA（VPPA）サービス契約を締結しました。これにより、発電した電力は卸電力取引市場へ売却され、追加性のある再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）が当社に提供されます。
当社は国際イニシアチブであるRE100に加盟しており、2030年までに全ての事業用電力を再エネ化することを表明しています。しかし、建設現場では、現場数の多さや期間の短さ、設置スペースなどの問題で、一般的なコーポレートPPAを導入しにくい状況でした。そこでCECと契約を締結し、国内の建設業界では初となるVPPAの導入に踏み切りました。
CECは当社専用のNon-FIT低圧太陽発電所を47か所建設し、2023年4月から運用を開始しました。事前の発電シミュレーションでは、年間発電量約440万kWh（当社建設現場の使用電力の約20％に相当）、約1,900tのCO₂削減効果が見込まれています。この発電所で創出される環境価値は今後、長期に安定して当社に提供されます。

※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）に基づき、場所の離れた発電所から需要場所へ送配電系統を通じて電気を供給することを前提に、発電事業者・小売電気事業者・需要家が長期・固定価格で電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法

既存ビル向けZEB化サービス「ZEBoT」

東急リニューアル株式会社
東急建設株式会社

2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス46％削減に向け、既存建物も、ZEB^※化や省エネ改修が急務となっています。東急リニューアルと東急建設では、この課題の解決に向け、2023年1月に、既存ビル向けのZEB化・省エネルギー（省エネ）・省CO₂化サービス「ZEBoT」の提供を開始しました。
このサービスのポイントは、フロア・テナント単位で空いているエリアから省エネ改修を実施し、全フロア、テナントエリアと共用部の改修が完了すると、建物全体のZEB Ready化が完成する点。改修工事時の諸問題を解決する「各階・各テナント完結型のZEBoT工法」と、完成後の省エネ運用支援を行う「ZEBoT見える化システム」で構成され、①調査・計画②設計・見積③施工④運用支援・検証⑤実績報告・改善提案というフローで提供します。
「ZEBoT」サービスの有効性検証のため、渋谷地下鉄ビル2階に「ZEB Ready提案ライブオフィス」を開設。従業員約30人が利用する中、室内環境の数値とエネルギー消費量を継続的に計測し、有効性を確認しています。
これらの取り組みは、2023年度省エネ大賞製品ビジネスモデル部門で、経済産業大臣賞を受賞しました。

※ZEB（Net Zero Energy Building/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：高効率設備や再生可能エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロとすることを目指した建築物。

2023年トルコ共和国地震における救助活動

株式会社東急設計コンサルタント

2023年2月6日にトルコ共和国で発生した地震に関連し、日本政府は国際緊急援助隊（JDR）救助チームを派遣。その第一陣のメンバーとして、当社社員（構造設計室所属）が「構造評価専門家」として派遣されました。
JDRは「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づいた国の外交機能の一つで、海外で大規模な災害が発生したとき、被災国政府や国際機関の要請に応じて派遣される唯一の組織です。救助チームは救助隊員に加えて、医療班、構造評価専門家、業務調査員といったスペシャリストで構成され、構造評価専門家は、救助隊員が倒壊建物に入る際のアプローチ方法や不安定な部材を安定化する方法などを専門的な知識をもって助言をすることを任務としています。構造評価専門家は民間からの登録制で、当社では、当活動を企業としての社会貢献と位置付け、緊急派遣や年間を通して実施される多機能連携訓練に参加できるよう組織的なバックアップ体制を整えてきました。
トルコからの帰国後、岸田総理大臣を表敬訪問、独立行政法人国際協力機構から当社宛てに感謝状を受領した他、全国の消防局などから講師の依頼なども多数あり、東急グループの知名度アップにも寄与しています。

Shibuya Sakura Stage「まちと人をつなぐウォーカブルなまちづくり」

東急不動産株式会社

東急不動産が多くの関係者と共に整備を推進してきた「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」が、2023年11月に竣工しました。100年に一度とも言われる渋谷地区の再開発において、東急グループが進めてきた駅周辺五街区プロジェクトの“ラストピース”として、駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備し、課題であった複雑な導線、渋谷特有の谷地形による高低差、国道246号とJR線による分断などの解消に向け、約25年以上の歳月をかけて取り組んできたものです。課題解消のため、JR新改札口整備への協力、通路や歩行者デッキの整備などを行い、まちの回遊性・利便性を向上させました。
「SHIBUYAサイド」と「SAKURAサイド」の2つのゾーンで構成される本施設は、オフィスエリア、商業エリア、イベントスペース、渋谷駅中心地区で唯一となるレジデンス（155戸）などを兼ね備え、国内外からのさまざまな来街者とまちをつなぐ空間を創出しています。CO₂排出量削減、排水利用、壁面緑化など、環境への配慮も積極的に行う他、災害時には約2,900人が一時滞在可能な空間を確保するなど、地域防災にも取り組んでいます。
竣工時は多数のメディアで報道され、東急ブランドの価値向上にも大きく貢献しました。

若者と企業が社会課題について考え共創する場「SHIBUYA109 lab. EYEZ」

株式会社SHIBUYA109エンタテイメント

SHIBUYA109エンタテイメントが運営する、15～24歳をターゲットとする若者マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」は、2021年に若者と企業の共創プロジェクト「SHIBUYA109 lab. EYEZ」を立ち上げました。このプロジェクトは、Z世代がSDGsの課題を自分ごと化して行動するきっかけを提供することを目的としており、2023年度には毎月1回、各業界の企業の担当者を迎えて、さまざまな業界での社会課題について考えるワークショップイベント「EYEZ ROOM」を開催。ファッション、美容、食、インフラ、介護福祉、気候変動、生理などのテーマで、集まった若者約20人が活発な議論を交わしました。
2024年1月末時点で、参加学生は延べ171人、協力企業は49社となり、若者からは「同世代や企業の方と話すことでアクションを起こすきっかけができた」、企業の方々からは「若者のリアルな意見を聞くことで、今後の参考になった」などの声をいただいています。また、TikTokやInstagramでイベントの様子などを紹介し、多くの若年層に社会課題について知ってもらうことができました。

hug・ecoプロジェクト ～アップサイクルイベントの開催～

株式会社ながの東急百貨店

ながの東急百貨店は、地域のさまざまなモノ・人・事業者との取り組みを拡大させていく試み「地域プラットフォーマー」事業を立ち上げました。この事業の一環として、エコを切り口とした企画「hug・ecoプロジェクト」を推進し、長野市内の服飾系専門学校「岡学園トータルデザインアカデミー」と協業した衣料品アップサイクルイベントを実施しました。
ながの東急百貨店に来店されるお客さまから「お気に入りだった一着」を譲っていただくというコンセプトで衣料品の提供を募り、集まった回収品と当社が提供した懸垂幕などを、岡学園の生徒たちに、授業の一環として別の衣料や雑貨にアップサイクルしていただきました。さらに、接客経験の乏しい生徒たちに当社がコンサルティングセールスのレクチャーを行い、インスタライブで販売商品の紹介をするなどの準備を進めた上で、完成した品物100点の展示・販売会を当店の正面広場で実施。多くの方にご来場いただきました。
ゴミ排出量の削減につながる独創的な企画として地元メディアに取り上げられ、多くの反響をいただきました。今後も、地元企業などと連携する環境保全のための取り組みを検討していきます。

初のスポーツ施設での資源循環の実証実験を開始

東急スポーツシステム株式会社

東急グループは、2021年12月からブックオフグループホールディングス株式会社とそのグループ会社と連携し、東急線沿線においてモノを捨てずに再流通・再資源化させる「資源循環型まちづくり」を進めています。東急スポーツシステムでは、東急線沿線におけるリユース文化の醸成･浸透を目指し、不用品買い取りイベントを実施しました。スポーツ施設としては初めての試みとなりました。
会員の皆さまが気軽にリユースを行えるよう、当社の運営するフィットネスクラブ「アトリオドゥーエNextたまプラーザ」と「アトリオドゥーエNext碑文谷」、ゴルフ練習場「スイング碑文谷」でイベントを開催。利用されたお客さまは延べ153名、買い取り点数は3,797点となりました（3店舗合計）。
実証実験として１店舗分の買い取り品の総重量を測定（791.6kg）。CO₂排出量に換算して429kgの削減に相当する量となりました。廃棄予定だったものをリユースすることで環境負荷軽減につながりました。この取り組みは日本経済新聞をはじめとする大手メディアの電子版に掲載され、注目を集めました。今後も継続的な実施を予定しています。

小学生のお子さま向けお仕事体験「キッズスタッフイベント」

株式会社東急モールズデベロップメント

東急モールズデベロップメントでは、商業施設運営を通じてサステナブルなまちづくりを推進しており、2023年度から“Tokyu Malls Development Sustainability Action”を本格的に始動。『子どもの笑顔をつくる』『循環型社会の実現』『脱炭素社会の推進』の3つをテーマに掲げて取り組んでおり、本イベントは『子どもの笑顔』に沿った企画として実施しました。
当社が運営するショッピングセンター10施設にて、小学生のお子さま向けお仕事体験「キッズスタッフイベント」を開催。4年ぶりの開催となった本イベントは、東急グループ内外約200社にご賛同いただき、197種568枠の多種多様な体験を用意。結果、事前応募総数13,969件、当選確率25倍と大きな注目を集めました。
イベントでは、店舗でのスタッフ業務だけでなく、SCを運営する上で欠かせない施設警備や館内物流、インフォメーション、さらには東急線駅業務などを、沿線に住む小学生を中心に体験していただき、多くの子どもたちに楽しんで学ぶ環境の提供と同時に、将来の夢を考える機会の創出につながりました。
当社は、今後も子どもたちが健やかに成長できる社会づくりと、東急グループ全体の社会貢献度向上に寄与していきます。

バス業界初！ サステナブルなサプライチェーンに貢献する取り組み

東急バス株式会社

東急バスは、天然ゴムのトレーサビリティとサステナビリティの実現を目指す伊藤忠商事株式会社の取り組み「PROJECT TREE」に賛同し、バス業界として世界で初めて参画しました。
世界で消費される天然ゴムの約70％がタイヤに使用され、今後も天然ゴムの需要拡大が見込まれる中、生産地域の森林保全や小規模農家への支援といった課題への取り組みが不可欠となっています。事業運営に欠かせないタイヤを使用する上で、天然ゴムの持続可能なサプライチェーンの構築に貢献したいという考えから、このプロジェクトへの参画することを決意しました。
主要なバスタイヤの供給元であるTOYO TIRE株式会社が「PROJECT TREE」によって原産地が証明された天然ゴムを用いて、マスバランス方式^※で割り当てた「PROJECT TREE協賛タイヤ」を生産。年間に交換する新品タイヤの約9割にこの「PROJECT TREE 協賛タイヤ」を導入して、順次履き替えを進めています。また、2023年9月～11月には、渋谷区・世田谷区エリアで「PROJECT TREE」のラッピングバスを運行しました。

※マスバランス方式：パーム油、紙など多様な業界で適用されている制度。製品を原料から加工して流通させるプロセスにおいて、ある特性を持った原料とそうでない原料が混合される場合に、特性を持った原料の投入量に応じて、生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。

トイレを誇ろう。駅構内トイレにおける3つの100％の達成

東急電鉄株式会社

東急線をご利用いただいている年間約 10 億人のお客さまの内、旅客トイレ利用者は年間 5 千万人以上と推定され、時代に即した社会価値提供のため、トイレの快適性向上は必要不可欠なものとなっております。東急電鉄では、「旅客設備整備方針」を策定し、お客さまの駅ご利用時の快適性と利便性向上として駅ごとに定期的なトイレリニューアルに取り組み、2022 年3月に駅構内トイレにおける「3 つの 100％」を達成しました。

①大便器洋式化率 100％
設置駅 88 駅 568 台。個室内にシートクリーナーを設置
（荏原中延駅、世田谷線（上町駅除く）、こどもの国線は構内トイレなし）

②ウォシュレット® の設置率 100％

③手洗器非接触・自動水栓化率 100％
（多機能トイレ内の補助的手洗器・オストメイトは一部手動水洗）

その他、トイレリニューアルでの節水型トイレ導入による水使用量の削減、トイレ内装材に鉄道廃材を活用するなどの環境への取り組みだけでなく、多機能トイレの全室オストメイト（人工的な排泄機能を持つ方）対応や、ベビーベッドの設置の推進などのユニバーサルなサービスも行い、どなたにもご利用いただきやすいトイレを目指して取り組んでいます。

※「ウォシュレット」は TOTO 株式会社の登録商標です。