当社では、廃棄物排出量の削減目標の達成へ向けて、「環境方針」および「環境ビジョン2040」 を踏まえた社内向け実務ガイドラインである「環境ビジョンガイドライン」を作成・公開し、課題認識を深めています。そのような課題認識のもと、当社および連結子会社では、廃棄手続き等について法令に則った責任ある廃棄物管理を行い、適切な資源利用を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。また、取り組み目標や具体的なアクションの解説だけでなく、廃棄物の有価物化、リユースの促進など、廃棄物削減に寄与する好事例を共有し、全社的な取り組みの徹底を働きかけています。
当社および連結子会社では、下記の通り廃棄物削減目標を定めています。
2030年度 収益源単位20％削減
2035年度 収益源単位25％削減
2040年度 収益源単位30％削減
※いずれも2019年度比
| 項目 | 単位 | 2019年度 (基準年) |
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 前年度比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総廃棄物量 | ｔ | 43,145 | 41,812 | 40,739 | 35,542 | 37,921 | 106.7% | |
| リサイクル量 | ｔ | 16,400 | 20,513 | 20,092 | 15,864 | 15,083 | 95.1% | |
| 非リサイクル量 | ｔ | 26,745 | 21,299 | 20,647 | 19,678 | 22,838 | 116.1% | |
| リサイクル率 | ％ | 38.0% | 49.1% | 49.3% | 44.6% | 39.8% | 89.2% | |
| 営業収益 | 億円 | 9,965 | 8,791 | 9,313 | 10,378 | 10,549 | 101.6% | |
| 収益原単位 | ｔ/億円 | 4.33 | 4.76 | 4.37 | 3.42 | 3.59 | 105.0% | |
| 対基準年削減率 | ％ | ー | 9.9%増加 | 0.9％増加 | 21.0%減少 | 17.1％減少 | ー | |
※ 2019年度および2020年度の営業収益は、収益認識に関する会計基準を適用した場合の影響額を試算し算出しています。
東急電鉄では、役目を終えた車両について、可能な限り再活用することで、資源循環の推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。
運行を終了した車両のうち、引き続き安全に使用できる車両を、他の鉄道事業者へ譲渡する取り組みを行っています。2000年以降で約300両以上の車両の譲渡を行い、国内のみならず、海外ではインドネシア国鉄への譲渡も行っています。車両をそのまま活用するリユースは、新造車両の製造に比べ環境負荷が小さく、循環型社会の実現に資する取り組みです。 譲渡が難しい車両については、解体後、鉄・アルミ・ガラスなどの素材ごとに分別し、可能な限りリサイクルを実施しております。これにより、1両あたり約9割程度の廃棄量削減を行っております。
また、使用済み車両部品の再利用に留まらず、価値を高めた形で再生するアップサイクルにも取り組んでいます。東急（株）および東急電鉄（株）は田園都市線で運行していた8500系車両のつり革を活用した照明器具「WA」を150台限定で製作・販売しました。使用済み部品をそのまま活かすデザインにより、鉄道遺産の継承と資源循環を両立しています。この取り組みは国際的にも高く評価され、デザインアワード「Dezeen Awards 2025」の「lighting design」部門のロングリスト（TOP15）に選出されました。世界89か国から4,300件の応募がある中での選出であり、社会課題の解決とデザイン性の両立が評価されたものです。
SOCIAL WOOD PROJECTの一環として、東急線の駅改修工事などで発生する古材の再循環を図るため、池上線池上駅などの木造旧駅舎で使用していた古材の再利用および販売に取り組んでいます。
古材を使ったワークショップなどを開催しているほか、販売に当たっては古材の収集・加工・販売を行う古材日和グループのノウハウを活用し、駅改良などの工事で確保した古材を、古材日和グループの工場で駅舎の塗装や風合いを残した商品として加工し、古材日和グループ販売サイトなどを通じて「ステーションウッド」という商品名で販売しています。
また、駒澤大学駅のリニューアルにおいては、旧玉川線の廃材として保管していた敷石を洗面台に活用し、廃材処理時のCO₂削減を実現しました。
当社および連結子会社では、循環型社会の形成へ向けて、「環境方針」および「環境ビジョン2040」 を踏まえた社内向け実務ガイドラインである「環境ビジョンガイドライン」を作成・公開し、課題認識を深めています。環境・自然資本に負の影響がある原料調達の軽減や資源循環に取組み、循環型社会の形成に貢献していきます。製品・サービスの設計段階から、3R（リデュース、リユース、リサイクル）と持続可能な原料・素材へ代替することや、使用済製品の分別・回収・リサイクル事業等を推進していきます。
東急ホテルズでは地球環境保護に配慮し「グリーンコイン制度」を導入しております。
グリーンコイン制度とは、お客様がご宿泊時に対象となるアメニティをご使用にならなかった場合、備え付けのグリーンコインをチェックアウト時にフロントにお持ちいただくと、環境保全活動の基金として寄付される制度です。
ホテルで日々使われている歯ブラシやカミソリなどの使用量を削減することにより、身近なところから地球環境への負荷を軽減していくことを目的としています。
2022年4月、事業者のプラスチック削減の取り組み強化に向けた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が施行されました。それを受けて東急ストアでは、2022年4月1日より、プラスチック製から、木製・紙製への切替、2024年6月より楊枝なし割りばしへの切り替え・木製フォークの提供中止を実施することで、地球環境への配慮を推進しています。素材変更後のカトラリー類は、持続可能な森林活用・保全を目的として適切に管理された森林から生産された製品であるため、森林保護にもつながります。
事前の啓蒙活動としてホームページや店頭でのポスター掲示などを実施し、お客さまから好意的なご意見を多数いただきました。
店内ポスター
無料配布の新しいカトラリー
当社および連結子会社では、循環型社会の形成へ向けて、「環境方針」および「環境ビジョン2040」 を踏まえた社内向け実務ガイドラインである「環境ビジョンガイドライン」を作成・公開し、課題認識を深めています。当社および連結子会社が事業で使用する資源の採取・製品化・使用における汚染物質の排出や廃棄が、生物多様性や人の健康に影響を与えるリスクがあることを認識し、化学物質・油・海洋プラスチックごみ等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物及び排水の排出削減・適正処理に努めます。環境汚染に関する法規規制等を遵守することで、汚染防止の責任を果たしていきます。
冷蔵ケースの冷媒に使用される「フロンガス」を地球にやさしい「ノンフロン冷媒」や「温室効果の影響の少ないもの」に切り替えていく取り組みをしています。2024年度時点で、ノンフロン冷媒の冷蔵ケースは２事業所、温室効果への影響の少ない冷蔵ケースは38店舗に導入しています。今後も順次導入してまいります。
2023年9月、東急バス、東京都市大学、株式会社ユーグレナは、東京都が公募する「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」の事業者に選定されました。これは、環境負荷の少ないバイオ燃料（バイオディーゼル、SAF等）を活用した車両・船舶・航空機等の事業化に向けた取り組みを、東京都が支援するものです。
3者は産学連携の協働により、バイオ燃料を活用して東急バスの路線バス 150両の運行を実施するとともに、「環境に関する利用者負担」の在り方を調査することで、環境負荷が少ない公共交通機関の普及に向けた制度を検討していきます。本取り組みで使用しているバイオ燃料は株式会社ユーグレナのバイオ燃料で、主として使用済み食用油を活用しています。
バスをご利用のお客さまをはじめ、一人でも多くの方に、バイオ燃料を使用したサステナブルな取り組みを知っていただけるよう取り組んでいきます。
東京都市大学の学生がデザインしたバスラッピング（東急バス 運行車両）
▼画像をクリックするとWebページが表示されます▼
Webページ「緑の交通都市 ECO CITY」。
バイオ燃料や東急バスの脱炭素の取り組みなどについて広く発信
東急電鉄株式会社では、従来より廃棄制服の焼却に伴うCO₂排出を課題ととらえており、2024年11月の制服リニューアルにあたっては、旧制服60t「焼却処分ゼロ」を目標に、以下の環境施策を実施しました。
まず、株式会社レゾナックおよび伊藤忠商事が進める「ARChemia®（アルミケア）プロジェクト」に、鉄道会社として初参画し、着用済み制服など約59tを、CO₂をほぼ排出せずに水素やアンモニアを生成するケミカルリサイクルで処分する取り組みを進めています。さらに、今後も定期的に発生する着用済み制服についても、同プロジェクトを通じて継続的にケミカルリサイクル処理を行う予定です。残る1tの未使用品については、以下の施策を実施しました。
これらの取り組みにより、旧制服を償却した場合に発生する約162tのCO₂削減が見込まれるほか、社内の環境意識向上や東急線沿線にお住まいのお客さまへの環境啓発にも寄与しました。
©SHIBUYA FASHION WEEK
服飾専門学校生がリメイクした作品を
ランウェイで発表している様子
旧制服から作製したトートバッグ
東急ホテルズでは、2001年より、お客さまがホテルご宿泊時に使用されなかったアメニティに応じて寄付を行う環境保全活動 「グリーンコイン」制度を実施しております。本制度により、廃棄物の削減に貢献するとともに、「グリーンコイン」により、公益財団法人オイスカを通じて、山梨県丹波山村にある「東急ホテルズ・グリーンコインの森」の森づくり活動を支援してきました。本ボランティア活動は、その「グリーンコインの森」において、落葉広葉樹を中心とした樹木を植林・育成することにより水源涵養（かんよう）機能の高い森、自然豊かで人々が楽しめる森をつくることを目的に、2008年より開始した従業員による取り組みです。これまでに延べ約900人の従業員が参加し、直近10年間では約12ヘクタールの森を整備。当該区画におけるCO₂吸収は山梨県の算定で80トンを超えています。
