腐敗行為防止方針

1. 基本方針

当社および連結子会社は、贈収賄^（※1）、利益相反^（※2）、横領、利益供与の強要、不正入札等、自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する、いわゆる腐敗行為の一切を禁止するとともに、当社および連結子会社の取引先等に係る腐敗行為もこれを認めません。

2. 腐敗行為防止の取り組み

当社および連結子会社は、腐敗行為を防止するために、以下の取り組みに注力し、その取り組み状況を当社取締役会に定期的に報告します。
また、当社および連結子会社の取引先等に対しても、腐敗行為防止に関するこれらの取り組みを進めていくよう、求めてまいります。

（1）法令遵守

国内における不正競争防止法等の関連法令、および、当社および連結子会社の事業展開エリアにおける各国の関連法令を理解し、これを遵守します。
また、国家公務員倫理法等についてもその趣旨を理解し、当該法令に抵触する事態を発生させないよう努め、有事の際の当局捜査等にも積極的に協力します。

（2）贈答、接待等に関する記録、保管の徹底

当社および連結子会社の全ての役員・従業員が、社会通念上許される範囲を超えた贈答、接待等を行っていないことを証すべく、一定のリスク評価のもと、会計ルールに則った適切な記録と証跡管理を徹底するとともに、会計計上にあたらない、取引先等との間の接待・贈答等についても、適宜報告を求め、会社として記録、保管していきます。なお、報告を受けた内容については、取りまとめの上、内部統制システムに関する基本方針に従い、取締役会に定期的に報告します。

（3）周知・啓発活動の充実

本方針および関連規程については、当社および連結子会社の全ての役員および従業員^（※3）に対して、従業員手帳やイントラネット等にて常時閲覧可能とすることで周知に努めるとともに、定期的な研修等によりその理解を深める取り組みを推進します。
また、本方針を当社ホームページへ開示し、当社および連結子会社の取引先等にも情報提供することで、ステークホルダーにも本方針への理解を得るべく、努めていきます。

（4）違反の疑義がある場合の報告

本方針および関連規程、ならびに関係法令等に抵触する恐れ、疑義が生じた場合、内部通報制度^（※4） およびお客さまセンターによる広聴の仕組みも活用して、広く報告を求めるとともに、報告を受けた場合は、誠実に実態の確認を行い、必要な是正を行います。

（5）違反等の処置

当社および連結子会社の役員または従業員が本方針に違反した場合、当該役員または従業員が属する当社および連結子会社の社内規則等に基づき、厳正に処分します。また、当社およびその連結子会社の起用するアドバイザー、コンサルタント、代理人、請負人等が本方針に違反した場合も、厳正に対処します。
なお、当該違反行為が発覚した場合は、内部統制システムに関する基本方針に従い、取締役会に報告します。

• （※1）事業を行う中で、不正、違法、または背任にあたるような行為を引き出す誘因として、いずれかの人物から贈与、融資、謝礼、報酬その他の利益を、法令もしくは社会的な通念の範囲を超えて、供与または受領すること。なお、いわゆる「ファシリテーション・ペイメント」 と呼ばれるものも、それが法令等に抵触するものであれば、金額の多寡に関わらず、これを認めません。
• （※2）当該企業に属する者（役員・従業員など）が当該企業の利益と相反する形で、自らの利益を誘導するような行為を、私的にかつ不適切な形で行うことを言います。
• （※3）本方針に定める「従業員」には嘱託、契約社員、臨時雇など、複数の雇用形態の者が含まれます。
• （※4）当社および連結子会社の内部通報制度は、公益通報者保護法の定めに準拠する形で運用されており、通報者への不利益行為の禁止、匿名性の容認など、通報者に安全保護に配慮したものとなっています。