「環境を保全するためのコスト」と、それによる「環境保全効果」および「環境保全に伴う経済効果」を把握し、相互比較により環境保全効果を評価する手段として、環境会計を実施しています。
2019年度の環境会計は、「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）ならびに「民鉄事業環境会計ガイドライン2008年版」（社団法人日本民営鉄道協会）に準拠しています。
なお、環境保全効果については、確実な根拠に基づく範囲で集計しました。
集計期間：2019年4月1日～2020年3月31日
集計範囲：当社は、2019年9月2日東京急行電鉄（株）から東急（株）に商号変更、同年10月1日東急電鉄（株）を会社分割いたしました。
2019年度の集計データにつきましては、東京急行電鉄（株）（現・東急（株）と東急電鉄（株））として記載しております。
（単位：千円）
| 分類 | 取り組み内容 | 投資額 | 費用額 | |
|---|---|---|---|---|
| （1）事業エリア内コスト 主たる事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト |
公害防止 コスト |
大気汚染・水質汚濁・騒音・振動防止対策（公害防止設備の維持管理、防音壁設置など） | 494,999 | 504,630 |
| 地球環境保全コスト | 省エネルギー（新型車両の導入など）、地球温暖化防止（鉄道施設利用促進のための設備設置など） | 8,258,964 | 142,143 | |
| 資源循環 コスト |
廃棄物の適正処理・リサイクル | 744,637 | ||
| 計 | 8,753,963 | 1,391,410 | ||
| （2）上・下流コスト 主たる事業活動に伴ってその上流（調達先）または下流（お客さま）で生じる環境負荷を抑制するための全コスト |
環境配慮型商品の購入、リサイクル委託（容器包装）費用など | 0 | 20,967 | |
| （3）管理活動コスト 管理活動における環境保全コスト |
環境マネジメント、情報開示、環境保護対策費など | 660 | 138,167 | |
| （4）研究開発コスト 研究開発活動における環境保全コスト |
製品等、環境負荷抑制等の開発コスト | 0 | 74,000 | |
| （5）社会活動コスト 社会活動における環境保全コスト |
環境保護に関する寄付金、協賛金など | 0 | 8,049 | |
| （6）環境損傷対応コスト 当社の事業活動において環境損傷に対応するコスト |
自然修復、環境保全に関する損害補償、環境損害に対応するコストなど | 0 | 0 | |
| （7）その他コスト その他環境保全に関連するコスト |
1,773,833 | 0 | ||
| 環境保全コストの総合計 | 10,528,456 | 1,632,593 | ||
| 営業収益 | 2,935 億円 |
|---|---|
| 二酸化炭素換算排出量 | 216,850 t-CO2 |
| 収益あたり二酸化炭素換算排出量 | 73.9 t-CO2／億円 |
| 当該期間の設備投資の総額 | 1,445 億円 |