Header site id logo01

環境 環境

気候変動の緩和・適応

RE100への加盟

RE100への加盟

当社は、2019年10月、「RE100」(国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で主導する強力なイニシアチブ)に加盟しました。
また「未来への挑戦」として、幅広い事業を有する当社ならではの社会価値提供による2050年目線の未来を描き、「世界が憧れる街づくり」を目指します。2050年までに、当社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に定めました。

目標値(CO₂排出量) *対象はSCOPE1,2
2030年:電力使用によるCO₂排出総量30%削減
2050年:電力使用によるCO₂排出総量ゼロ
【事務局】東急株式会社 社長室 サステナビリティ推進グループ 企画担当①

TCFD提言への対応

TCFD提言への対応

当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年9月にはTCFDへの賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。

※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

TCFD提言による開示項目

ガバナンス気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

戦略気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響

リスク管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・ 評価しているか

指標と目標気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

事業における対応

事業における対応

鉄道事業(東急電鉄)の既存対策

都市開発事業の既存対策

TCFD提言への対応(詳細)

ガバナンス

気候変動を重要課題ととらえ、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定の上、毎年取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、社長室執行役員の管掌のもと、社長室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議等で共有・推進・浸透を図ります。

戦略

〈シナリオ分析における大枠(世界観)の設定〉

シナリオ分析は下記の対象範囲・シナリオ・手順にて実施いたしました。地球の平均気温が、産業革命前(1760年代から1830年代)と比較して、21世紀末における温暖化を2℃未満に抑制する「2℃未満シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増加などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコストの減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを想定しました。また、「4 ℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水等による改修コストの増加と顧客の流出と新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。以降のリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。物理リスクへの対応は、これまでにも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組み方向性と併せて「事業における対応」を参照ください。

シナリオ分析の対象範囲・実施方法

分析対象事業(各事業別に実施)

鉄道事業、都市開発事業、リテール事業、ホスピタリティ事業

選定シナリオ:今世紀末における気温上昇幅

2℃未満シナリオ(規制・対策強化シナリオ)

  • 気候変動の緩和に向けた政策導入や規制強化を実施
  • 温室効果ガスの排出量が減少し、2050年までに実質排出量はゼロ
  • 気温上昇により海面上昇や気候パターンの変化が生じるが、変化は他シナリオよりも抑えられる

4℃シナリオ(現行シナリオ)

  • 現在想定されている以外に政策導入や規制強化は行われない
  • 一部では、経済成長に伴い、温室効果ガスの排出量が増加
  • 気温上昇に伴い、極端に暑い日や大雨などの自然災害が激甚化

シナリオ分析の実施方法

検討対象年を定めた上で、検討を行うシナリオの大枠(世界観)を設定する

検討対象年の世界観をもとに、事業におけるリスク・機会を検討

特定したリスク・機会の重要度を“実現可能性”、“影響度”から評価し、事業に大きな影響が与える気候関連の事象を特定

〈重要なリスクの分析〉

リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事象の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は自然災害などの物理リスクについてはIPCCの第5次評価報告書( AR5 )を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに推計・分析しています。
財務的な影響は鉄道事業と都市開発事業にて推計しました。2℃未満シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、4℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫等の最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。連結への影響度は、資産の多い鉄道事業や都市開発事業において、物理リスクの影響は幅をもって想定しています。なお、リテール事業、ホスピタリティ事業は今後財務的な影響を推計し、評価・分析を深掘りしてまいります。

重要な移行リスク・物理リスクと影響度
分類 重要なリスクの内容 対象期間 事業区分 影響度
(2030年
時点)
短期 中期 長期 鉄道 都市開発 リテール ホスピ
タリティ
移行
リスク
  • 電力コスト、炭素税の増加
      - - -
- - -
  • 省エネ技術開発による二重投資
  • ZEB化によるコスト
    増加
      - - -
- - - ※1
  • 水害多発エリアからの顧客の流出、資産保有機運の低下
      - - -
物理
リスク
  • 災害激甚化に伴う施設
    被害によるサービス
    停止、改修コスト増加、顧客流出・減少
      - - 小~大
- - ※2
  • 気温上昇に伴う空調
    コスト増加
      - -
  • 新型感染症発生による輸送人員・利用者の
    減少
      - 小~大

※1 未算出 ※2 今後、影響度を分析・検討予定

※IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)国連気候変動に関する政府間パネル

〈重要な機会の分析〉

重要な機会は、2℃未満シナリオを中心に検討し、省エネ技術開発によるコストの減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、などを見込んでいます。財務的な影響は、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、鉄道利用への移行、環境配慮物件に賃料上昇などを推計しました。今後、リテール・ホスピタリティ事業の機会の評価を進めるとともに、各事業における、さらなる機会の創出や獲得に向けた検討を継続し、気候変動への適応と戦略への反映を進めてまいります。

重要な機会と影響度
分類 重要な機会の内容 対象期間 事業区分 影響度
(2030年
時点)
短期 中期 長期 鉄道 都市開発
機会
  • 自己発電や省エネ技術開発によるコスト削減
    (蓄電池増加、燃料電池の活用)
      -
- ※2
  • 輸送効率優位性による利用者増加や被災リスク低エリアへの顧客流入
      -
- ※2
  • リモートワーク普及への運賃制度の多様化
      - ※2
  • CO₂排出権売買等の制度導入による事業
    収支向上・物件価値向上
      - ※2
  • ZEB化環境配慮物件への入居志向の向上
      -

※1 リテール事業・ホスピタリティ事業は検討中 ※2 未算出

リスク管理

気候関連のリスクと機会は、社長室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また気候関連を含む全体のリスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。

リスク管理プロセス

指標と目標

気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。脱炭素に関する目標設定・進捗は、本ページ冒頭に記載しています。2050年までに電力だけでなくその他のエネルギーも含めた脱炭素社会の実現を目標に掲げるとともに、シナリオ分析の結果を踏まえて、見直し・議論を進めてまいります。また、物理リスクへの対応については、気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全についての指標を定め、安全な鉄道の運行や、災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。

事業における対応

移行リスクに対して、自己発電導入・省エネ・再エネ調達に向けた取り組みを推進してまいります。また、物理リスクに対しては、鉄道事業・都市開発事業では、下記のとおり、すでにさまざまなリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い、気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。

  鉄道事業 都市開発事業
移行リスクへの対応
  • 自己発電(太陽光発電や蓄電池)の導入に向けた検討の推進
  • 再生可能エネルギーの調達・購入に向けた検討の推進
物理リスクへの対応 既存ハード対策
  • 各施設の浸水防止対策
  • 施設の浸水防止対策
  • 法面崩落対策
  • 電源設備の上層階配置
既存ソフト対策
  • 車両避難訓練の定期的実施
  • 情報連絡・避難誘導訓練の
    実施
今後の取り組み
  • 浸水防止対策の高度化
  • 高リスク物件の用途・保有の見直し
  • 法面崩落対策の継続推進
  • 事業間連携による浸水回避・軽減策の推進
  • 災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施

鉄道事業(東急電鉄)の既存対策

東急電鉄では集中豪雨等による浸水被害や鉄道脇の斜面崩れなどが発生した場合に、列車運行への影響を防ぐための各種対策を計画的に推進しています。

【浸水対策】
東急電鉄では2018年度から豪雨による浸水対策を進めてきましたが、東日本に大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号を契機として自治体ハザードマップに基づき、浸水エリア内の鉄道施設状況の実測・調査を行い、以下のハード・ソフト両面からの対応策を計画的に推進しています。

  • (1) 自治体ごとの情報収集方法、避難指示から解除までの判断指示フローの整備
  • (2) 段階的に避難解除される場合の対応
  • (3) 留置計画(車両退避計画を含む)の策定および検証
  • (4) 施設の出入口等の浸水対策


車両退避検証(終電後に元住吉車庫の車両を日吉駅~綱島駅間の高架区間に留置)

(1)から(3)までの対応については沿線自治体とのホットラインの設置、浸水対応マニュアル等の整備、車庫が浸水する事を想定した退避計画策定および車両退避の検証を2020年度までに実施しており、引き続き内容を精査しつつ計画の更なる深化を図ってまいります。

(4)の施設の出入口等への浸水対策として、地下区間の換気口や駅出入口から水の流入を防ぐかさ上げや止水板設置、各機器室に防水扉を設置する等の対策を実施しています。

換気口かさ上げ

止水板

出入口の防水扉化

【土砂災害対策】
鉄道脇の斜面崩れの対策として、土砂が線路内へ流入し運行ができなくなることを防ぐため、斜面の補強工事等を計画的に推進しています。


対策実施後の斜面(池上線洗足池駅〜石川台駅)

都市開発事業の既存対策

(1)渋谷駅東口雨水貯留施設の設置

渋谷駅周辺は、すり鉢状の地形のため、降雨時の雨水が溜まりやすいという課題がありました。近年増加している集中豪雨に備え、当社と独立行政法人都市再生機構は、渋谷駅街区土地区画整理事業共同施行者として、「水害に強く安全・安心なまちづくりの実現」を目指し、渋谷駅東口雨水貯留施設の整備を進め、2020年8月に整備完了・供用を開始しました(管理は東京都下水道局)。本施設は、渋谷駅東口広場の地下約25mの深さに位置する、南北約45m・東西約22mの大規模構造物で、約4,000m3の雨水を一時的に貯水できる施設です。1時間あたり50mmを超える強い雨が降った場合に取水し、天候が回復した後にポンプで既設下水道幹線へ排水することにより、渋谷駅周辺施設の地下街への浸水被害を防止します。また、2006年に東京都下水道局により渋谷駅西口側(渋谷区神宮通りの地下約25メートル)にも同容量規模の雨水貯留管が整備されています。


渋谷駅東口雨水貯留施設

(2)大規模複合施設や保有物件におけるさまざまな浸水防止対策

二子玉川ライズ・渋谷ストリーム・渋谷スクランブルスクエアなどの大規模複合施設をはじめ当社保有物件では、自治体によるハザードマップの浸水想定を踏まえて、新築施工時にさまざまな最新の設備を設置することにより、浸水被害の防止や軽減に努めています。

  • ①地上各出入口などへの防水板やエレベータや地下駐車場への防潮板の設置
  • ②電気設備室や防災センターなどの上層階への配置(一部建物を除く)
  • ③地下基幹設備室への防水扉の設置
  • ④雨水貯留槽の設置(二子玉川ライズ各棟地下部分に合計約4,300㎥)

渋谷スクランブルスクエア(渋谷駅B6出入口)防水板(起立式)

二子玉川ライズ防水板(設置式)

二子玉川ライズ(防水扉)

(3)渋谷ストリームにおける渋谷川の『都市河川監視システム』

渋谷ストリームは施設に隣接して渋谷川が位置していることから、氾濫前に施設利用者の迅速な避難誘導や浸水防止を実施するために、2017年に東急建設と中央大学が共同開発し、渋谷再開発の工事現場で実証実験を行った『都市河川監視システム』を導入しています。
本システムは、気象庁が5分ごとに発表する「高解像度降水ナウキャスト」のデータを用いて、施設脇を流れる渋谷川の河川水位を予測(以降、予測水位と呼びます)し、あらかじめ設定した予測水位の閾値を超過すると、注意・警戒を促すために事前登録したメールアドレスにアラートを発報します。またWeb画面では、2時間前から1時間先までの雨雲レーダー、1時間先までの気象予報情報、施設周辺の風速予測状況、気象庁が発表している渋谷区の特別警報・警報・注意報発表状況(大雨・強風、洪水・雷に限る)が表示されます。さらに、渋谷川のライブカメラや民間気象会社が提供している気象予測情報と連携しています。

(4)東京都地下街等浸水対策協議会(渋谷地区部会)の取り組み

東京都では、渋谷駅を含むターミナル駅周辺に広がる大規模な地下空間を有する計12地区について、地下街等の管理者、隣接ビルの管理者、鉄道事業者、地元区等から構成される「東京都地下街等浸水対策協議会」を設置し、関係者が連携して地下街等の浸水対策に取り組んでいます。
渋谷地区では、豪雨災害に対して、各施設管理者が情報収集・伝達、警戒活動、避難誘導等に関して相互の連携方法をあらかじめ定め浸水対策を効果的に実行するために「渋谷地区地下街等浸水対策計画」が策定されています。これは地下街等における滞在者の人命保護を第一目標とし、あわせて施設内の被害軽減を図り、浸水による影響が無くなった後、速やかに施設業務が再開されるよう効果的な浸水対策の実施を目指すものであります。本協議会には、当社をはじめ、東急電鉄㈱、渋谷地下街㈱、㈱東急百貨店、㈱渋谷マークシティ、渋谷スクランブルスクエア㈱、㈱SHIBUYA109 エンタテイメント、東急不動産㈱などが参画しています。

(5)「避難確保・浸水防止計画」の策定(二子玉川ライズ)

二子玉川ライズでは、水防法に基づく「避難確保・浸水防止計画」を策定し、毎年、図上訓練と実地訓練を実施しています。図上訓練では、浸水流入経路の確認や浸水時の役割分担と対応方法を明確にし、実地訓練では、図上訓練に基づいて浸水時に円滑かつ迅速な行動をとるため浸水防止対策や避難誘導を現地で実施しています。