当社および連結子会社は、鉄道を基盤としたまちづくりを中心に、事業を通じた社会課題の解決に取り組んできました。多岐にわたる事業を展開する中で、多様なサプライチェーンを構築しています。当社は、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権および環境への課題解決の取り組みが求められていることを認識しています。当社は「サステナブルなサプライチェーン方針」を策定し、人権や環境問題に対する当社の考え方をお取引先さまにも共有し、原材料・商品調達を含む取引全般におけるサプライチェーン上の環境・社会リスクを認識し、事業活動を通じ、関係するサプライチェーンの課題把握に努め、持続可能な社会の実現に向けた最適な事業活動に取り組んでいきます。
当社および連結子会社は、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げ、「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。」をグループの存在理念として共有しています。
このスローガン、存在理念の下では、当社および連結子会社の国内外における調達活動を含めた取引全般において、関係法令等が遵守され、自由な競争に基づく公正、公平かつ透明な手続きがとられるとともに、品質の確保、最適な価格設定、納期の遵守に加え、人権、環境等への配慮が行われること、サプライチェーン全体で社会的価値と経済的価値の創造に寄与する、責任ある活動となっていることが必要と考えます。
本方針は、当社および連結子会社が、お取引先さまとともに、持続可能な社会の実現に向け、社会から求められる責任を果たしていくために、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、4分野（ 人権・労働・環境・腐敗防止）10原則等の国際的な規範を尊重し、ともに遵守すべき事項を定めたものです。当社および連結子会社の事業、製品、サービスに関係するお取引先さまにおいては、本方針の趣旨と内容をご理解いただき、当社および連結子会社とともに実践いただきたく、ご協力をお願いするものです。
本方針は、当社および連結子会社の事業において調達及び提供される全ての商品・サービス・原材料に関わる直接又は間接的なお取引先さまを含むサプライチェーン全体に適用されます。
当社が掲げる人権方針、安全基本方針、腐敗行為防止方針、環境方針に則り、以下事項への理解と実践への協力を原材料・商品調達を含む取引全般におけるサプライチェーンに対し求めています。具体的な遵守すべき事項については下記PDFをご覧ください。
| 1. 安全性の確保とサービス・品質の向上 | (1) 安全性の確保 |
|---|---|
| (2)品質管理、品質保証体制の構築 | |
| (3)商品・サービスに係る必要な情報の開示 | |
| 2. 各種法令等の遵守 | |
| 3. 人権の尊重、労働環境への配慮 | (1)人権の尊重 |
| ①国際的な人権及び労働基準の遵守・尊重 | |
| ②差別の禁止 | |
| ③ハラスメントの禁止 | |
| ④地域住民等の尊重 | |
| ⑤社会的弱者・少数者の権利の尊重 | |
| (2) 健全・安全・快適な労働環境の確保 | |
| ①結社の自由、団体交渉権 | |
| ②強制労働の禁止 | |
| ③児童労働の禁止 | |
| ④最低賃金以上の賃金支払い | |
| ⑤長時間労働の禁止 | |
| ⑥職場の安全・衛生の対策 | |
| ⑦緊急時への備え | |
| ⑧労働災害及び疾病の防止 | |
| ⑨産業衛生対策 | |
| ⑩身体に負荷のかかる作業への対策 | |
| ⑪衛生設備、食事及び住居の適切な環境の確保 | |
| ⑫外国人・移住労働者の権利保護 | |
| 4. 公正な取引の徹底 | (1) 腐敗行為の防止 |
| (2) 反社会的勢力との関係遮断 | |
| (3) 知的財産権の保護 | |
| (4) 通報・相談制度の整備と報復行為の禁止 | |
| 5. 環境への配慮 | (1) 気候変動への対応 |
| (2) 生物多様性の保全 | |
| (3) 汚染の防止 | |
| (4) 資源の有効利用 | |
| (5) 適切な水使用 | |
| (6) 適切な森林資源の活用 | |
| 6. 適切な情報の管理 | |
| 7. BCP の構築 | |
| 8. 地域社会への貢献 |
サステナブルなサプライチェーン方針の趣旨と内容の理解を深め、サプライチェーン全体での実践を目指し、サステナブルなサプライチェーン方針の各項目の解説、関連法令、および具体的な実践の手引きについて説明する「サステナブルなサプライチェーン方針解説書 」を作成しています。
サステナビリティ推進会議は、経営会議の下部組織として、サプライチェーンマネジメントに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行っています。
サステナビリティ推進会議の活動は取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、審議事項は定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。
| サステナビリティ推進会議 議長 | 堀江 正博 （代表取締役社長・社長執行役員） （ほりえ まさひろ） |
|---|---|
| サステナブルなサプライチェーン総括管理責任者 | 濵名 節（取締役・常務執行役員） （はまな せつ） |
| 推進部署 | 社長室ESG推進グループ |
当社サステナビリティ経営の推進体制図やサステナビリティ推進会議の活動に関する詳細はリンク先をご参照ください。
上記方針を遵守し、企業が社会から求められている責任を私たちと共に果たしていただけるお取引先さまとのお取引を推進してまいります。また、継続してお取引しているお取引先さまに対しては、上記方針の遵守状況を定期的に確認し、必要に応じて改善の働きかけを行います。
2022年7月には、当社常勤役員および連結子会社の代表取締役を対象として「ビジネスと人権」の啓発のためのサステナビリティセミナー「『ビジネスと人権』新たな企業価値を求めて取り組むべきこと」を実施しました。
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会より講師をお迎えし、「ビジネスと人権」において当社および連結子会社が取り組むべきことをテーマに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした世界の潮流から、グループ理念や当社のDNAを踏まえて、「変えてはいけないこと」「変わらなくてはいけないこと」についてご講演いただきました。
サプライチェーンにおける環境・人権・腐敗防止等に向けた取り組みをより一層推進することを目的に、当社および連結子会社の社員に向けて「東急グループESG推進セミナー」を開催してしています。サプライチェーンにおける取り組みの意義や先進事例等を共有することにより、社員の意識啓発・向上に努めています。
| 月 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 2023年2月 （WEB開催） |
東急グループESG推進セミナー 「今必要とされるサプライチェーンマネジメントについて」 CSRアジア日本代表 赤羽真紀子 氏 | 当社および連結子会社 サステナビリティ実務責任者・担当者 |
当社では内部通報窓口を設置しています。社内のほかに弁護士事務所にも窓口があり、当社および連結子会社の従業員（お取引先を含む）からの通報・相談に対応しています。
また、お客さまからのご意見・ご相談は東急お客さまセンターにて対応しています。