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基本的な考え方

基本的な考え方

これまで当社は、時代の潮流を後押しに進めてきた働き方改革などにより、従業員の「“個”の力」を育んできました。今般、2021年度を初年度とする中期3か年経営計画「変革」の重点施策として、「変革のための原動力として“個”の最大化を支援することにより、企業価値の最大化を図る」ことを掲げています。その中で、生産性向上とイノベーション創出を目的として、より一層高いレベルでの働き方改革(テレワーク制度やフレックスタイム制など)、ダイバーシティマネジメントや健康経営を推進していくことを明文化し、全社的に宣言しています。

多様な職務・個々人の環境に合わせ、時間や場所に捉われない柔軟な働き方を従業員が主体的に選択する「Smart Choice」を推進することで、生産性の高い業務を目指しています。

東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当

主な取り組み

主な取り組み

スマートチョイス(働く場所や時間を自律的に選択する取り組み)詳細

年間を通じて、自身の職務・環境に合わせたスタイルを自ら選択する取り組みです。従来の働き方に捉われず、創造性発揮や業務の効率化を考え、従業員が主体的に選択することを目的としています。
各施策の概念をそろえたうえで展開することで、従業員に「自律」を促し、会社の風土醸成や従業員のマインドセット(意識・行動変容)につなげています。

場所に捉われない働き方

テレワーク勤務

2016年9月から、本社勤務員かつ会社貸与のモバイル機器(PC、iPadなど)所持者を対象に、サテライトオフィス勤務を導入しています。当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗が利用できるほか、東急線沿線に当社社員専用サテライトオフィスも設けています。

また、2020年10月からは、テレワーク制度を導入し、「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」と上長に認められた場所であれば、働く場所を日数や時間の制限なく柔軟に選択することが可能となっています。

(例)

  • 自宅(在宅勤務)
  • 実家(育児や介護との両立、故郷への帰省と組み合わせて働く など)
  • 出張時などの宿泊施設、移動中の交通機関
  • レンタルスペース、自習スペース、図書館、喫茶店、ラウンジ など

※ 上記条件を満たすことを前提としています。

※ テレワーク勤務の利用手続きやルールを規定し、社内イントラネットに周知しています。

このような場所に捉われない働き方を推進するにあたって、当社では原則として全本社事務員へモバイルPCおよび業務用iPhoneを貸与するなど、モバイル機器の整備を進めてきました。加えて、本人私用のスマートフォンなどからもメールなどのチェックを可能としたり、一部部署では従業員全員にiPadを支給したりするなど、どこでも執務ができる環境を整えています。

制度導入後の現在は、従業員・チームのミッションや成果を意識して各自が働く場所や時間などを最適に選択し組み合わせる「ベストハイブリッド」を目指しています。

時間に捉われない働き方

フレックスタイム制

日々の「始業・終業時刻」「労働時間」などを、従業員が自主的に決めることができる制度(「労働日・休日」「1カ月の所定労働時間」は従来通り)を実施しています。

半日・時間休暇
  • 半日休暇
    年次休暇を1回0.5日分として取得する休暇制度
  • 時間休暇
    年次休暇のうち年間5日分(40時間分)を限度に、任意の1時間を1単位として取得する休暇制度

※保存年次休暇についても、半日・時間休暇の取得が可能

服装・リフレッシュ

有給休暇の取得促進詳細

当社は、従業員が確実に有給休暇を取得できるよう、さまざまな取り組みを行っています。

<主な取り組み>

  • 「早トリ5」
    従業員が年間を通じて計画的に休暇を取得しやすい環境を整備するために、年休取得予定日を予め5日計画し、予定表で周囲への「見える化」を図る制度を2023年度より導入しています。
  • 時季指定面談
    休暇付与日から半年経過後、休暇の取得が進まない従業員を対象に取得スケジュールの確認などを行っています。
  • 特別休暇の付与
    有効期間経過後の年次有給休暇は保存年次休暇として積み立てられるようになっており、育児や介護、自己研鑽、ボランティア活動への参加などさまざまな用途で使用できるようになっています。
    その他、勤続3年以上の満35・45・55歳の社員に、休日を除き連続5日(有給)のライフプラン休暇を付与しています。
労働時間適正化に関する取り組み詳細

労働時間などに関する現地の法律を遵守するとともに、過度な労働時間の削減に努め、適正な労働時間で効率的に働くことを促すべく、以下のような取り組みを行っています。

<主な取り組み>

  • 労働時間実績報告および啓発メールの発信
    管理職が率先して労働時間適正化に取り組むべく、労務管理部門の部長より全部門の部長へ、毎月の労働時間実績の報告と啓発メールを発信しています。
  • PCログを活用した客観的な労働時間管理
    PCログを自動で記録し、勤怠システムと連動させることで、客観的な労働時間管理を行っています。従業員がシステムに入力した勤務時刻と乖離が生じた際にはアラートを出すことで、上長および本人に正確な労働時間の入力を促す仕組みになっています。
Y職責(短日数短時間勤務)詳細

育児・介護・看護者ならびに鉄道現場(東急電鉄)の中高年などが、1日2時間または週休3日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責「Y職責」を設けています。

育児

介護

PIVOTx(社外複業)詳細

従業員の「個」を伸ばし、他社での経験や得た知見を是非当社に活かして欲しいという思いから、社外複業のガイドラインを2021年4月に制定しました。当社業務に軸足を置きつつ、業務外でも多様な自主活動が可能となっています。

カムバック制度詳細

妊娠・出産・育児、介護、配偶者の海外赴任および自己研鑽を目的とした就学を事由に退職した社員が、働くことができる状況になった時に社員として復職できる制度です。カムバック制度は2008年からスタートし、2010年4月から「育児」を理由として制度を利用する社員が復職できる期間を「末子が小学校に入学した年の4月30日まで」から「末子が小学校4年生に進級した年の4月30日まで」に延長しました。また、2016年1月からは社外の配偶者の海外赴任、2017年1月からは自己研鑽を目的とした就学についても制度が活用できるようになりました。

再入社窓口(リジョイン制度)詳細

他社での経験を再び当社で発揮して欲しいという思いから、自己都合により退職した方に対する採用専用窓口を2021年4月より設けています(面接等の選考あり)。

東急グループ「働き方改革」への取り組み詳細

当社が幹事となり、東急グループ約50社で、現状の働き方に関する課題の共有や、各社取り組み事例の紹介を行う「人事労務情報交換会」を年2回開催しています。

東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当

福利厚生制度

福利厚生制度

従業員とその家族の福利を充実させるため、法律で定められた健康保険などの福利厚生制度(法定福利)以外にも、当社独自で設けた福利厚生制度(法定外福利)があります。

福利厚生の例

寮、社宅、共済組合、社員預金、財形貯蓄、従業員持株会、清和クラブ(社員の健康増進と相互親睦のための活動)、死亡弔慰金、遺児育英年金など。
また、「グルコミプラン」と称した福利厚生制度を設け、職場懇親会への補助を実施しています。

※グループ・グルメ×コミュニケーションの略

東急共済組合

東急共済組合とは、会社と従業員が共同で運営し、加入者の相互扶助を目的に各種の福祉事業を行う共済組合です。東急グループの113社(組合員数約48,800人、2023年3月末現在)が加入しています。共済組合では、以下のような制度を運営しています。

共済組合の制度の例

  1. 医療および健康管理に対する助成
    医療給付金や検診補助金の給付
  2. 贈与金(慶弔金)の給付
    各種祝い金(結婚、出産、入学など)や災害見舞金などの給付
  3. 余暇活動の補助
    指定保養所補助金(指定施設での宿泊料金などの補助)の支給や優待施設での料金割引

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、あらかじめ付与されたポイントの範囲で福利厚生制度を選択・利用するものです。財産形成や自己啓発、リフレッシュなど、各制度には、その内容に応じた必要ポイントが決められています。

従業員の家族および従業員間のコミュニケーション

従業員の家族および従業員間のコミュニケーションの円滑化と健康促進を図るため、労働組合と合同で2011年秋より駅伝大会を、2012年春より運動会を実施しています。
駅伝大会では、男女混合チームやハーフ走行区間を設け、各職場から100チーム以上の参加があります。
運動会では子どもリレーや職場対抗綱引き、パン食い競争などの競技の他、ファミリーを対象としたキャラクターショーなど家族で楽しめるイベントも実施しています。

また、2016年より従業員とその家族を対象としたファミリーイベントを開催しています。当社のさまざまな取り組みや、従業員が働く姿を実際に目にすることにより、従業員の家族が会社に対する理解を深める機会となっています。

労働組合との関係

東急㈱・東急電鉄㈱では労働組合を設置しており、従業員の労働条件の維持向上や働きやすい職場環境の整備および会社の発展に向けてさまざまな取り組みを進めています。
労使で実施される協議では、労働条件や働き方などに関する議題について、信義誠実の原則に従って対等な立場で議論しています。労使が双方の立場を尊重して対話を行い相互理解を深めることで、健全な労使関係を維持しています。
また、組合と共催で、運動会や駅伝大会、ウォーキング大会などのイベントも実施しています。

※労働組合組織率:63.7%(2022年度末時点、東急・東急電鉄の合算値)

東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当