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働き方改革に向けた諸制度と取り組み

時間に捉われない働き方

時間に捉われない働き方

新職責による短時間、短日数勤務の拡大

育児・介護・看護者ならびに鉄道現場(東急電鉄)の中高年などが、1日2時間または週休3日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責「Y職責」を新設しました。

  • 鉄道現場(東急電鉄)
    中高年の社員が個人の能力をより一層発揮できる環境を整備し、さらに意欲的に業務に取り組めるよう、Y職責の対象としました。
    具体的には、55歳以上の希望者に対して、職域(仕事内容)を変更する、または短日数・短時間勤務など労働時間を変更して定年後再雇用時にも同様の働き方ができるよう整備しました。これにより、現在の環境や体力に合わせた働き方を推進します。
  • 鉄道現業(東急電鉄)および本社勤務員
    2017年度より、育児・介護・看護といった制約を持つ社員に対して、Y職責の対象としました。(詳しくは下図を参照)

育児

介護

看護

  • 短時間勤務は6時間勤務、短日数勤務は週4日勤務と定めています。
  • 点線はこれまでの利用可能範囲
東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当

場所に捉われない働き方

場所に捉われない働き方

2020年10月~ 働く場所の選択肢を拡充

  • 利用対象:会社貸与のモバイル機器(PC、iPadなど)所持者
  • 勤務場所条件:「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」と上長に認められた場所

    (例)※上記条件を満たすことを前提とする

    • 自宅(在宅勤務)
    • 実家(育児や介護との両立、故郷への帰省と組み合せて働く、など)
    • 出張時などの宿泊施設、移動中の交通機関 
    • レンタルスペース、自習スペース、図書館、喫茶店、ラウンジ、他
  • 実施内容:使用手続きやルールを規定し、社内ポータルサイトにて周知
    規程上はテレワークの日数や時間の制限はなし

サテライトオフィス勤務

  1. ①導入時期:2016年9月~
  2. ②場所:当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗(コワーキングスペースなど約250カ所以上)、当社社員専用サテライトオフィス(5カ所)。
  3. ③利用対象:本社勤務員かつモバイル機器(PC、iPadなど)所持者。
  4. ④実施内容:東急線沿線を中心に配置されているNewWorkの直営店舗だけではなく、提携するコワーキングスペース・カラオケルーム、当社社員専用サテライトオフィスでの執務が可能。

NewWorkでの執務風景

NewWork たまプラーザ店

NewWork 横浜店

東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当

これまでの取り組み

これまでの取り組み

朝型勤務「アーリーワーク」の推進


アーリーワーク実施風景

当社では、7時30分までに出社し、勤務を開始する働き方を「アーリーワーク」と命名しました。
東京都の実施する「時差ビズ」および「スムーズビズ」の期間中には、スライド勤務を活用して同時刻までに出社する社員に対してインセンティブを付ける取り組みや、「ゆう活」促進の社内交流イベントの実施など、朝型勤務の習慣化を促進しています。

【2019年度】

  • ・期間:2019年7月22日~8月2日、8月19日~8月30日(スムーズビズ集中取り組み期間)
  • ・対象:本社勤務員
  • ・内容:7時30分までに出社した従業員に、軽食および飲料を1品ずつ提供

【2018年度】

  • ・期間:2018年7月9日~8月10日まで(時差Biz強化期間)
  • ・対象:本社勤務員
  • ・内容:7時30分までに出社した従業員に、セルリアンタワー東急ホテル「かるめら」の軽食もしくは、3種類のスムージー「KIRIN naturals」(健康ドリンク)を提供

【2017年度】

  • ・期間:2017年5~9月末(サマータイム期間)
  • ・対象:本社勤務員
  • ・内容:7時30分までに出社し、本社に設置されている専用端末に社員証をかざすと、1回につきTOKYU POINT 200ポイントを付与

● 期待される効果

  • ・労働生産性の向上、ワークライフバランスの実現、「ゆう活」推進。
  • ・当社社員のオフピーク通勤促進。

労働時間適正化に関する取り組み

半期に一度、労務管理部門より全部門に対してモニタリングを実施し、業務効率化や生産性向上につながる取り組みの実施状況を確認しています。また、管理職の労働時間把握を促すため、労務管理部門の部長より各部長へ毎月の労働時間実績の報告と啓発メールを発信しています。
その他、個人がシステムに入力した勤務時刻とPCログオンオフ時刻との差分チェックを毎月全対象者分実施すること、サテライトオフィスの入退出時に個人のカード認証を行い入退室時刻のログを記録することで、客観的な労働時間管理を行っています。

ICT環境の整備・拡充

テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務)の拡充を契機に、モバイル機器の整備を急速に進め、本社勤務員へのモバイルパソコンの貸与数を大幅に増加しました。営業関連の部署では、従業員全員にiPadを支給し、外出先からも執務ができる環境を整えています。その他、Microsoft Intuneによって、本人私用のスマートフォンやタブレットからもメールチェックを可能としています。また、東急電鉄では、鉄道の安全性向上、お客さまサービスの向上を目的に、勤務時間中の駅係員全員がiPad、iPhoneを携帯しています。

トークwith活動の実施

柔軟な働き方の促進によって、上司と部下や職場コミュニケーションの希薄化を防止するべく、「トークwith」活動を推進しています。2021年度より1on1ミーティングを全社として実施し、上司と部下が業務内外の目標・困りごとについて会話できる時間を確保することで、勤務場所や勤務時間が異なることでの上司・組織との心理的距離を埋める役割を果たしています。また、「グルコミプラン」と称した福利厚生制度を設け、職場懇親会への補助を実施しています。

※グループ・グルメ×コミュニケーションの略

管理職マネジメントセミナーの開催

2016年9月、社長を含む全執行役員および全管理職(課長以上)を一堂に会し、当社の働き方改革の方針についてのセミナーを行いました。また、期待する成果を上司がはっきりと伝え、きめ細かいコミュニケーションによって部下の仕事ぶりの把握に努めることの重要性などを講義する、意識改革のセミナーを実施しました。これらにより、各部署のベストプラクティスを共有するとともに、野本社長(当時)ならびに巴専務(当時)からもメッセージを発信し、マネジメント層へ会社としての本気度を示しました。


管理職セミナー風景


野本社長(当時)登壇


巴専務(当時)登壇


村井人材戦略室長(当時)
より方針説明

東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当