育児・介護・看護者ならびに鉄道現場(東急電鉄)の中高年などが、1日2時間または週休3日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責「Y職責」を新設しました。
勤務場所条件:「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」と上長に認められた場所
(例)※上記条件を満たすことを前提とする
当社では、7時30分までに出社し、勤務を開始する働き方を「アーリーワーク」と命名しました。
東京都の実施する「時差ビズ」および「スムーズビズ」の期間中には、スライド勤務を活用して同時刻までに出社する社員に対してインセンティブを付ける取り組みや、「ゆう活」促進の社内交流イベントの実施など、朝型勤務の習慣化を促進しています。
【2019年度】
【2018年度】
【2017年度】
● 期待される効果
半期に一度、労務管理部門より全部門に対してモニタリングを実施し、業務効率化や生産性向上につながる取り組みの実施状況を確認しています。また、管理職の労働時間把握を促すため、労務管理部門の部長より各部長へ毎月の労働時間実績の報告と啓発メールを発信しています。
その他、個人がシステムに入力した勤務時刻とPCログオンオフ時刻との差分チェックを毎月全対象者分実施すること、サテライトオフィスの入退出時に個人のカード認証を行い入退室時刻のログを記録することで、客観的な労働時間管理を行っています。
テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務)の拡充を契機に、モバイル機器の整備を急速に進め、本社勤務員へのモバイルパソコンの貸与数を大幅に増加しました。営業関連の部署では、従業員全員にiPadを支給し、外出先からも執務ができる環境を整えています。その他、Microsoft Intuneによって、本人私用のスマートフォンやタブレットからもメールチェックを可能としています。また、東急電鉄では、鉄道の安全性向上、お客さまサービスの向上を目的に、勤務時間中の駅係員全員がiPad、iPhoneを携帯しています。
柔軟な働き方の促進によって、上司と部下や職場コミュニケーションの希薄化を防止するべく、「トークwith」活動を推進しています。2021年度より1on1ミーティングを全社として実施し、上司と部下が業務内外の目標・困りごとについて会話できる時間を確保することで、勤務場所や勤務時間が異なることでの上司・組織との心理的距離を埋める役割を果たしています。また、「グルコミ※プラン」と称した福利厚生制度を設け、職場懇親会への補助を実施しています。
※グループ・グルメ×コミュニケーションの略
2016年9月、社長を含む全執行役員および全管理職(課長以上)を一堂に会し、当社の働き方改革の方針についてのセミナーを行いました。また、期待する成果を上司がはっきりと伝え、きめ細かいコミュニケーションによって部下の仕事ぶりの把握に努めることの重要性などを講義する、意識改革のセミナーを実施しました。これらにより、各部署のベストプラクティスを共有するとともに、野本社長(当時)ならびに巴専務(当時)からもメッセージを発信し、マネジメント層へ会社としての本気度を示しました。