東急電鉄は、東横線や田園都市線などの鉄道路線と、軌道線の世田谷線計８路線１０４．９ｋｍを運営し、東京都南西部から神奈川県東部にかけて路線網を広げています。その鉄道ネットワークは、他社線との相互直通運転により広域性を高めていることが強みで、東京メトロなどの地下鉄線を経由し、埼玉県まで足を延ばしています。現在は、東横線・目黒線日吉駅より短絡線を建設し、新横浜駅経由で相模鉄道と直通運転を行う東急新横浜線を２０２３年３月に開業する予定で、東海道新幹線へのアクセスが向上するほか、相模鉄道沿線から都心方面への速達性向上が期待されます。
この東急線の各駅を中心に発着し、２次交通としての機能を果たすのが東急バス・東急トランセのバス路線です。両社は、東急線沿線を中心に全１２営業所を構え、郊外の住宅地などへきめ細かい路線運行を行っており、東急線と併せた広範な交通ネットワークを形成しています。
東急電鉄は、鉄道事業者として、安全の確保を何よりも優先しております。安全管理の体制や方法を定めた「安全管理規程」を基に、、経営トップから現場第一線の従業員まで一体となった安全管理体制を構築しています。また、輸送の安全に関する理念を「安全方針」とし、鉄道従業員の行動の原則を「安全行動規範」、安全確保に向けた課題を解決するために達成すべき目標を定め、優先して行う取り組みを「安全重点施策」として定めています。東急バス・東急トランセでも同様に定め、運輸安全マネジメントを確立しています。
これらの考え方を基に、すべてのお客さまが安全・安心にご利用いただける交通インフラを目指して様々な取り組みを行っています。ホーム上のバリアフリー化および安全対策として、２０２０年３月に大手私鉄初となるホームドア・センサー付き固定式ホーム柵の１００％設置を実現しました（世田谷線とこどもの国線を除く）。これにより、ホームにおける転落件数は５年間で１０分の１程度まで減少しお客さまの安全を守るとともに線路転落などの輸送障害による運転支障時分の低下など、安定運行にも大きな効果を発揮しています。ホームだけでなく、踏切においても、全ての踏切に障害物検知装置を設置し、踏切事故防止を図っています。
さらに、当社所属車両は全車両に車内防犯カメラが設置されているほか、駅係員と併せて東急セキュリティ鉄道警備隊が巡回・立哨することで、鉄道施設内でのテロや犯罪も防止にも努めています。
また、女性や子どものお客さまでも安心してご利用いただけるよう、平日の朝の時間帯に東横線と田園都市線で女性専用車の運用も行っているほか、東急線全駅においてバリアフリールートも確保しております（バリアフリーへの取り組みについては、「１０番：人や国の不平等をなくそう」でご紹介しています。）。東急バス・東急トランセでも、ノンステップバスやリフト付きバス、スロープ付きバス、乗降時に車体が傾斜するシステムの導入を行っています。加えて、子どものお客さまや障がいをお持ちのお客さま、ご高齢のお客さま向けに、東急セキュリティの「エキッズ」があります。「エキッズ」は、お客さまの東急線駅自動改札の通過情報や東急バスの乗車情報がご家族さまの携帯電話等に配信される見守りサービスです。
これら、ハード面、ソフト面およびマネジメント面において、すべてのお客さまの安全・安心を追求しております。
当社グループは、東急線などの都市交通インフラのみならず、地方における鉄道、バス、空港などの交通インフラを運営しており、地方創生や地域経済の活性化に貢献しています。また、グループ間や他社との連携を通じて、東急線沿線をはじめとした都市部と地方都市の人流創出するなど、定住人口のみならず、交流人口を生み出す取り組みも行っています。コロナ禍に伴うリモートワークの定着等、沿線住民の行動変容により、厳しい状況が続いていますが、今後も事業を継続することで、地域に貢献していきます。
伊豆急ホールディングス傘下の伊豆急行は、静岡県伊豆半島東海岸を走る伊豆急行線（伊東駅～伊豆急下田駅）４５．７ｋｍを運営しています。伊東駅では、ＪＲ線と接続しており、都心方面から特急踊り子号、サフィール踊り子号が終点の伊豆急下田駅まで乗り入れているほか、横浜駅からは当社が運営するクルーズトレイン「ＴＨＥ ＲＯＹＡＬ ＥＸＰＲＥＳＳ」も運転しており、都心からのアクセスの向上と、「美しさ煌めく旅」を提供しています（「ＴＨＥ ＲＯＹＡＬ ＥＸＰＲＥＳＳ」については、「８番：働きがいも経済成長も」で詳しくご説明しています。）特急列車以外でも、伊豆七島を望む海岸線の景色を楽しんでいただけるよう、海側の座席が窓向きとなっている車両やクロスシートになっている車両も運行しており、沿線の皆さまにも観光客の皆さまにもお楽しみいただけるよう工夫を施しています
上田交通傘下の上田電鉄は、長野県上田市において、別所線（上田駅～別所温泉駅）１１．６ｋｍを運営しています。上田駅では、北陸新幹線やしなの鉄道線と接続しており、各社連携して長野県東部の活性化に貢献しています。別所温泉は、信州最古の温泉とも言われ、沿線には温泉のほか、国宝や重要文化財などの歴史的建造物も多くあり、「信州の鎌倉」とも呼ばれています。別所線は、沿線住民の皆さまや、行政の皆さま、各種サポーター団体の皆さまの支えの下、運行を続けています。２０１９年９月千曲川に架かる別所線の鉄橋が台風１９号の影響で落橋することがありました。当初は存続も危ぶまれましたが、政府、自治体や地元の皆さまのお力添えにより２０２１年３月に全線を復旧させることができました。今後も地域の皆さまや観光客の皆さまの足として走り続けます。
当社グループは、長年培ってきた安全を基軸とした空港運営受託のコンソーシアムに参画しています。国管理空港民営化１号案件である仙台空港は、当社のほか、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーなどの出資により、東急グループがパートナー企業や地域と一体となって空港運営事業に取り組んでいます。航空ネットワークの拡充や、２次交通を含めた交通ネットワークの集結によるマルチモーダルハブ化、東北の美しい四季や伝統文化、食の豊かさなど「東北ブランド」の発信を通じて、東北地方の活性化に貢献していきます。また、当社グループの安全・安心へのノウハウを活かし、安全・保安体制を確立するとともに、地域との共生と、持続的な成長を実現し、空港のサステナビリティを高めていきます。
渋谷は、東横線、田園都市線の起点駅であり、ＪＲ山手線や東京メトロ銀座線、副都心線、京王井の頭線などと接続するターミナル駅です。古くは、１８８５年に日本鉄道が開業させた駅で、１９０７年、後に当社グループとなる玉川電気鉄道（玉電）が開業、１９２７年には東横線が開業し、その起点駅となりました。１９３４年には東横線渋谷駅に隣接して東横百貨店を開業させ、現在のエキナカショッピングにもつながる新しいライフスタイルを提案しました。また、文化が人々の豊かな暮らしには必要との考えのもと、１９５４年に渋谷初の大劇場「東横ホール（後の、東横劇場）が入る東急会館、１９５６年に五島プラネタリウムが人気を博した東急文化会館、１９７９年にはＳＨＩＢＵＹＡ１０９、そして、１９８９年には美術館、シアター、コンサートホールからなるＢｕｎｋａｍｕｒａなどを開業させ、様々な文化や情報を発信する街として発展してきました。
渋谷駅周辺は、ＪＲ線や国道２４６号線などにより東西南北に分断され、駅構内も各鉄道会社による移設や増改築によって複雑化していました。また、これらの駅施設や駅ビルも老朽化が進んでおり、加えて懸念される大規模地震などの自然災害に備えて、新たに耐震性の高いビルの建設や、帰宅困難者の一時滞在施設などの防災機能が求められてきました。また、すり鉢状の地形により、回遊しづらい点も長年の課題であり、気候変動に伴う集中豪雨などの水害の際、駅の地下などが浸水や冠水の被害を受けやすい問題もあり、自然災害へのレジリエンスの一層の強化が必要となっていました。
これらのインフラの脆弱性を克服し、居心地の良い街を実現するために、当社グループのみならず、東急不動産ホールディングス、ＪＲ東日本、東京メトロ、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）などの各社と国、東京都、渋谷区など官民が連携して再開発に取り組んでいます。渋谷の大規模開発が始動するきっかけとなったのは、２０００年に東京メトロ副都心線と東横線の相互直通運転について検討を開始したことです。２０１３年には東横線渋谷駅を地下化し、副都心線を介して、西武鉄道や東武鉄道との相互直通運転を開始。神奈川県から埼玉県に至る一大鉄道ネットワークを形成するとともに、２０１２年に東急文化会館跡地に建設した渋谷ヒカリエと地下４階で接続し、アーバン・コアを通じて地上へのアクセスも改善されました。渋谷ヒカリエは、時代を先取りするライフスタイルを提案し続けた東急文化会館のＤＮＡを受け継ぎ、ショッピングエリアやオフィス劇場をはじめとする文化拠点などを配した新たな文化の発信拠点となっています。
東横線の地下化に伴い、渋谷駅および渋谷～代官山間の地上部の撤去が行われ、跡地の開発が次々と進みました。２０１５年には、代官山駅近くに線路跡地ならではの散策路を有する商業空間「ログロード代官山」が開業。２０１８年には、保育所、ホテル、店舗、オフィスなどを配し、多世代・異文化をつなぐ「渋谷ブリッジ」が、そして、旧東横線渋谷駅を記憶として残すべく、高架橋をデッキに再利用し、駅舎のアイコンだったかまぼこ屋根をデザインに採用し、オフィスやホテル、商業ゾーンのほか、イベントホールが内包された「渋谷ストリーム」が開業しました。渋谷ストリームは、官民連携のもと、清流復活水を活用した「壁泉」によって再生された渋谷川に面しています。官民連携により広場と渋谷川沿いの遊歩道「渋谷リバーストリート」を整備し、特徴ある魅力的な都市環境を提供しています。 また、渋谷ストリームには地下と地上で渋谷駅とダイレクトに接続するアーバン・コアも設けられ、上下移動の改善が図られました。
そして、２０１９年には、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）が開業。渋谷駅と繋がるアーバン・コアの整備により、回遊性が向上しました。また、渋谷スクランブルスクエアと宮益坂方面は、現在接続されている２階レベルの歩行者デッキに加え、今後４階レベルでも接続され、よりスムーズに移動することができるようになります。また、第Ⅰ期（東棟）は渋谷で最も高い地上４７階建てで、高さ約２３０ｍに位置する屋上展望施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹ（渋谷スカイ）」は、国際都市渋谷の新たな観光の目玉となっています。第Ⅱ期は、２０２７年度の開業を予定しており、現在のＪＲ渋谷駅の直上に中央棟と、東急百貨店東横店の跡地周辺に西棟を計画中です。第Ⅱ期が完成すると、渋谷スクランブルスクエア全体での商業施設面積は約７万㎡になり、広大な商業エリアが生まれる予定です。
なお、渋谷スクランブルスクエアの建設とともに行われた渋谷駅街区土地区画整理事業において、共同施行者である当社と独立行政法人都市再生機構は、近年増加している集中豪雨に備え、渋谷駅東口雨水貯留施設の整備を進め、２０２０年８月に整備完了、供用を開始しました。渋谷駅東口雨水貯留施設の詳細は、「１３番：気候変動に具体的な対策を」をご覧ください。
２０２１年７月に当社および東急不動産は、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、東急グループならではの社会価値提供による、持続性のある街を目指し、渋谷まちづくり戦略”Ｇｒｅａｔｅｒ ＳＨＩＢＵＹＡ２．０”を発表しました。これまで掲げてきた「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」と「広域渋谷圏（Ｇｒｅａｔｅｒ ＳＨＩＢＵＹＡ）構想」をより強化していくことに加え、「働く」「遊ぶ」「暮らす」の３要素の融合と、その基盤となる「デジタル」「サステナブル」を有機的に繋げることで、「自分らしい生き方」や「人・自然・社会が調和した豊かさ」が実感できる「渋谷型都市ライフ」の実現を目指します。
今後開業予定のプロジェクトとしては、２０２７年度開業予定の渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）のほか、渋谷ヒカリエに隣接し、渋谷駅東口エリアの新たな賑わい創出を目指す渋谷二丁目１７地区（２０２４年度上期開業予定）、施設を訪れる方が癒しを感じる緑豊かな空間を設け、都会の喧騒の中で安らぎと寛ぎを提供する「Ｓｈｉｂｕｙａ Ｕｐｐｅｒ Ｗｅｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（２０２７年度竣工予定）などがあります。当社グループが渋谷において長年培ってきたまちづくりノウハウやイニシアチブを活かし、各プロジェクトを推進していきます。まちづくりを通じて事業成長と社会課題解決を両立する渋谷再開発に今後もご期待ください。
当社グループのまちづくりは、当社の源流である田園都市株式会社が手掛けた田園調布・洗足の開発に始まります。田園調布株式会社のまちづくりは、単なる宅地開発ではなく、都心への人口集中に起因する社会課題を、緑豊かな郊外での暮らしを提案することで、解決に導くものでした。また、その後の東急多摩田園都市の開発などにおいても、街の社会課題に向き合い、交通をはじめとした生活インフラやサービスと一体となったまちづくりを進めてきました。その歴史の中で育んできた「沿線で築き上げた信頼と連携ノウハウ」「交通・開発・生活サービス一体の住み続けたい街づくり」「長期視点での面的開発」などの強みを活かし、ＳＤＧｓにも通じるサステナブルな街づくりを進めています。
都市が持続的に発展するためには、価値観やライフスタイルの多様化に対応し、人を惹きつける個性的・魅力的な街が連なる都市構造の実現が欠かせません。その実現には、それぞれの都市・街が有する独自の資源を最大限に生かして魅力を高めると同時に、「職住遊」機能を持たせること、そして地域から生まれる経済が地域内で循環する状況を作ることが重要です。
二子玉川ライズは、田園都市線・大井町線二子玉川駅周辺において、「水と緑と光の豊かな自然環境と調和した街づくりを行い、日本一働きたい街を目指す」をコンセプトとした再開発プロジェクトです。「働く」機能として大規模オフィスを誘致し、街の就業者数を約１万人増加させるとともに、「訪れる」機能として日本初上陸の店舗や、最新設備を備えた世田谷区初のシネマコンプレックスの導入などを行った二子玉川ライズ・ショッピングセンター、「住む」機能として東急不動産と共同で４２階建ての「タワーイースト棟」を中心に５棟（１，０３３戸）を建設した二子玉川ライズ タワー＆レジデンスなど「職住遊」機能を備え、商業やオフィス、公共施設、住宅を集積させた高密度でコンパクトな複合機能都市を整備しています。また、エリア全体の建物や道路などのインフラ設備において、省エネ機器や再生可能エネルギーを採用し、エネルギー、ＣＯ₂排出の削減にも取り組んでおり、このような取り組みが評価され、２０１５年に世界初となる国際的な環境認証制度「ＬＥＥＤ ＮＤ（まちづくり部門）」のゴールド認証を取得しました。なお、二子玉川ライズでは、多摩川などの自然環境を生かした生物ネットワークの構築にも貢献しています。生物多様性に関する取り組みについては、「１５番：陸の豊かさも守ろう」をご覧ください。
南町田グランベリーパークは、「まちのぜんぶが”パーク”となる」をコンセプトに、町田市との連携により、駅から商業施設、公園、周辺地域までがシームレスに繋がる歩行者ネットワークを整備し、自然とにぎわいの融合を目指して再編したまちです。田園都市線南町田駅は、隣接する商業施設「グランベリーパーク」や鶴舞公園と融合した開放的な駅空間にリニューアルし、エスカレーターやホームドアを設 置し、安全性と利便性の向上を図るとともに、駅名も「南町田グランベリーパーク駅」に改称のうえ、急行停車駅となりました。
また、駅構内における効率的な雨水の再利用やグリーンインフラを生かしたランドスケープデザインなど、環境や気候変動に配慮した取り組みが評価を受け、国際的な環境認証制度「ＬＥＥＤ ＮＣ（新築部門）」 「ＬＥＥＤ ＮＤ（まちづくり部門）」の、ゴールド認証を取得しました。駅舎建築物としてのゴールド認証の取得、駅舎を含む開発エリアのゴールド認証の取得ともに、国内初です。なお、気候変動に関する取り組みについては、「１３番：気候変動に具体的な対策を」をご覧ください。
当社は、多摩田園都市エリアにおいて、生活者起点で取り組む新しいまちづくり「ｎｅｘｕｓ構想」を掲げています。「ｎｅｘｕｓ（ネクサス）」とは、つながり・連鎖を意味しており、企業や行政との協働により、循環型のコミュニティや地域ネットワークを構築し、生活者一人ひとりの自由で豊かな暮らしを実現するための活動に取り組みます。本構想では、東急線沿線郊外の多摩田園都市をｎｅｘｕｓ構想エリアと位置づけ、住む・学ぶ・働く・遊ぶといった生活が自然や農と融合する、「歩きたくなるまち」への進化を目指します。
本構想の第１弾として、様々な実証実験に取り組む拠点となる「ｎｅｘｕｓチャレンジパーク早野」を２０２２年４月に開業しました。
今後さらに、エネルギー、資源循環、モビリティ、ウェルネス、教育、農と食といったサステナブルテーマを定め、実証実験や事業化を段階的に展開していきます。
当社は、国や地方自治体との連携により、公園などの公的不動産を活用した事業を通じた、当該不動産およびエリアの価値や社会価値の創造に取り組んでいます。
当社を代表企業とする「しぶきたパートナーズ」は、渋谷区初のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業「渋谷区立北谷公園」の指定管理者に決定され、２０２１年４月に開園ならびにカフェを開業しました。従前は、自転車やバイクの駐輪、短時間の休憩利用が主だった北谷公園ですが、今後は、植栽や公園施設の維持管理を行い、日常的な憩いの場として安全安心な公園環境を提供するとともに、公園の情報発信、イベント企画・誘致など公共空間運営を含めたトータルマネジメントを実施します。
また、当社および東急グループ企業の東急不動産、石勝エクステリア、東急コミュニティーは、東京都が実施するＰａｒｋ－ＰＦＩ事業「代々木公園整備・管理運営事業」の認定計画提出者に決定し、２０２２年５月より既存建物の解体工事に着手しました。緑溢れる既存の代々木公園や、これまでも様々なムーブメントが生まれてきた渋谷・原宿に隣接する立地特性をふまえ、憩いの緑と活動の場や、来園者が互いに影響し、感性を刺激しあう多様な舞台を整備することで、来園者が自分らしく輝くことができる公園づくりを目指します。供用開始は、２０２４年春の予定です。
これらＰａｒｋ－ＰＦＩ事業では、当社の長年のまちづくりのノウハウを活かし、コンソーシアムを通じて公共施設などの建設、維持管理、運営を実施するとともに、敷地の一部を賃借し、公園と一体となった不動産賃貸事業を行うもので、効率的かつ効果的な社会インフラの整備・運営に貢献します。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業以外でも、当社は官民連携により、環境と調和するまちづくりを推進しており、公園などの緑に囲まれた公共スペースの整備は、サステナブルな街づくりの重要な要素でもあり、この２件の事業は、東急グループが推し進める広域渋谷圏の面的な街づくりにも通じてきます。官民連携や緑地・公共スペースへのアクセスの確保を通じて複数のＳＤＧｓターゲットに貢献するとともに、「職住遊」がそろったまちづくりを進めていきます。
当社とベトナムの企業で設立した合弁会社ベカメックス東急が進めている、ベトナム・ビンズン省ビンズン新都市開発では、人と環境にやさしいまちづくりを推進しています。ビンズン新都市はビンズン省の省都であり、行政機能や教育機関など、中心都市としてのあらゆる機能が集中しています。ビンズン新都市において、住宅や商業施設などの不動産の開発だけではなく、新都市の魅力を向上させる諸施策にも取り組みながら、開発を進めています。マンションプロジェクト「ＳＯＲＡ ｇａｒｄｅｎｓⅠ」では、開発コンセプトである「ガーデン」を空中庭園や壁面緑化により表現。エリア開発プロジェクト「ＭＩＤＯＲＩ ＰＡＲＫ」では、敷地面積に対して５６％を緑地とし、小川や四季折々の植栽を配置することで自然を身近に感じられる住環境を提供しています。
ベカメックス東急の１００％子会社、ベカメックス東急バスは、ビンズン新都市でクリーンな天然ガスを燃料とする路線バスを運行しています。大気汚染や交通渋滞が深刻なベトナムでバイクや自動車から公共交通機関に転換する「モーダルシフト」を進めるため、地域の皆さまの公共交通機関への理解向上の取り組みを含め、路線バス網の整備などに取り組んでいます。
ビンズン省でのまちづくりは、長期視点で取り組んでおり、今後もさらに開発を進めていきます。「ＳＯＲＡ ｇａｒｄｅｎｓ」エリアでは２０２３年に商業施設「ＳＯＲＡ ｇａｒｄｅｎｓ ＳＣ」を、「ＭＩＤＯＲＩ ＰＡＲＫ」エリアでは、２０２４年に高層住宅「ＭＩＤＯＲＩ ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ」が竣工予定です。
当社グループは、安全の確保を経営の最重要課題と位置づけ、サステナブル重要テーマにおいても「安全・安心」を第一に掲げ、安全とそこから生まれる安心を追求しています。不動産事業においては、不動産物件における安全・安心を確保し、災害等の異常時の際でも、速やかに人命を最優先した行動を行うとともに、物件の復旧・継続を着実に行うため、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）を推進しています。これらの取り組みは、個々の物件の安全や安心、事業継続性を確保するだけでなく、ひいてはその街のサステナビリティの確保に繋がっていきます。
建物運営管理等を行う東急プロパティマネジメント（以下、ＴＰＭ）は、地震・風水害等の自然災害、感染症等、人為的破壊活動その他、事業の存続に影響するあらゆる非常事態の発生に際し、その影響を最小に抑えることにより企業の社会的使命を果たすため、事業継続方針として次の３つを掲げています。
この方針に基づいた各種ＢＣＭの取り組みは、ＴＰＭ経営トップが「ＢＣ（事業継続）は経営」という視点で働きかけを行っていること、ＢＣの専門スキルを保有する人材を育成していること、遠隔地の同業他社と協定を締結して訓練を重ねていることなどが評価され、特定非営利活動法人事業継続推進機構より、ＢＣＡＯアワードの事業継続部門において、「特別賞」と「人づくり・訓練賞」をダブル受賞しました。これは、ビル管理事業者としては初となります。
具体的な取り組みとしては、年１回の安全点検、年２回の安全巡視、事故情報の共有および活用のほか、テクノロジーを活用した建物管理を行い、正確かつ迅速な情報収集と評価を行っています。東急建設と富士電機によって共同開発された４ＤーＤｏｃｔｏｒは、建物内にバランスよく配置された感震センサーのデータを解析し、建物の健康状態を診断するシステムです。このシステムを採用している建物では、日常的な振動のデータを、耐震補強や建て替え時期や災害時の被害想定などの検討に活用しているほか、大規模地震発生時には、システムが建物の構造安定性を自動判定し、地震の揺れが収まってから約１～３分で判定結果をモニターに表示することなどにより、ＢＣＰ（事業継続計画）を支援します。また、災害発生時の速やかな情報収集および共有を目的に、東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズと協働で、Ｄｒ．ＢＣ・プッシュを開発し、ＴＰＭの現場力と併せて、建物のサステナビリティを確保します。
また、災害発生時の帰宅困難者を受け入れる施設整備を推進しているほか、被災時に働き続けるための食料として『災害食』（火や水なしで温められ、栄養バランスやカロリーを備えた食料）の備蓄を推進し、さらにはグループ会社等の関係各社にも紹介し導入を支援するなどの浸透支援を推進しています。首都直下地震では避難者が７２０万人にもおよぶと見込まれており、ＴＰＭでは、１週間分の災害食を組み込んだ備蓄を導入することで、ライフラインが止まった中でも働き続けるための環境を整備しました。被災時において、生活インフラであるビルや施設の管理を継続するための取り組みです。ＴＰＭでは、これらの災害食を家庭におけるローリングストックの方法を応用し、災害食の備蓄サイクルにおいて、実食訓練や社内販売などと併せてアンケ―トにより品目の見直しを行い、従業員の意識の向上を図るとともに、賞味期限が短い食品でも備蓄できる仕組みづくりにも取り組んでいます。また、これらの災害食の普及を促進するために、東急グループや社会への発信活動などにも取り組んでいます。
当社のまちづくりは、土地開発や不動産開発だけでなく、鉄道やバスなどの交通インフラのほか、住民の皆さまの毎日の生活を支える生活インフラやサービスと一体的に取り組んでいることが特徴です。中でも、毎日の衣食住を支えるインフラ、サービスの持続可能性の確保は、重要な責務であり、課題と言えます。
東急ストアは、東急沿線を中心に店舗を展開するチェーンストア事業会社です。東急線各駅の駅やバスターミナルの近くに立地する店舗も多く、お客さまのお出かけの足でシームレスに必要な商品を提供しています。街の特性や立地によって複数の業態を展開しており、総合スーパーマーケットとしての東急ストアのほか、さらに上質な品揃えとサービスを提供するプレッセ、大型スーパーが出店しにくい商業圏などで、コンビニとスーパーの役割をあわせ持つ東急ストアフードステーション、食料品だけでなく、様々なジャンルのショップが集合する商業施設形態のフレルなど、街の特性やお客さまのニーズに合わせて店舗展開を行っています。
また、当社は食品や日用品のお届けのほか、ハウスクリーニングや家事代行など、「家ナカ」をもっと便利に快適にするサービス、東急ベルを展開しています。東急ストアのネットスーパーは、東急ベルと連携し、店舗にお越しになるのが困難なお客さまや、新しいライフスタイルのご提案として、商品をご家庭にお届けしています。
２０２０年より続く新型コロナウィルスの感染拡大や、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、たびたび行動制限を伴いました。多くの商業施設や飲食店などは休業要請などへの対応を行いましたが、東急ストアおよび東急ベルは、食品や日用品など毎日の衣食住に欠かせないエッセンシャルワーカーとして、感染症対策を十分に実施したうえで、毎日休まず営業を続けました。暮らしに関する生活インフラやサービスを提供する企業として、「住み続けられるまちづくり」を支えています。
