当社は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）および各自治体の地球温暖化対策関連条例に基づき、省エネルギー・地球温暖化対策に適切に対応しています。
＜地球温暖化対策報告書／当社公表データ＞
建設リサイクル法により、当社が発注する建設工事では、分別解体および再資源化が義務付けられています。同法の対象工事以外でもリサイクルを進めています。
当社各事業において発生する廃棄物をできる限り少なくするとともに、鉄道工事や不動産事業での建設工事に関わる建設廃棄物についても、施工会社との協力のもと、分別を徹底しリサイクルを推進しています。
2015年4月からフロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）が施行されたことを受け、当社全拠点において使用する業務用冷凍空調機器をはじめとするフロン類使用機器の冷媒適正管理を推進し、機器の点検などを実施しています。事業者としてフロン類算定漏えい量が年間1,000t-CO₂以上だった場合は、法令に基づく報告が必要となりますが、当社における2025年度の漏えい量は、報告を要する値未満であったことを確認しています。
2025年度において、法令および条例に該当する土壌汚染状況調査結果報告はありませんでした。当社では、汚染の可能性も考慮して、適宜土壌分析を行い安全性を確認しています。
東急電鉄では、2005年にアスベストの使用状況調査を行い、安全を確認しています。また、一部の車両で断熱材としてアスベストが含まれた製品を使用していますが、飛散のおそれはありません。断熱材は車両解体の際に飛散防止措置を行い、撤去・適正処理を行っています。
2007年4月から適用が開始された本制度では、当社の産業廃棄物を排出する全ての事業所の届出を行っています。
2025年度において、環境に関連する訴訟はありませんでした。