2006年4月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正施行されたことを受け、従来からの「定年後再就職斡旋規程」を「定年後の再雇用および再就職斡旋に関する規程」に改めました。その後、2014年4月にも法改正が行われたことを受けて、規程を一部改定しています。この規程は、法に定める継続雇用制度にあたるもので、その内容は、定年を予定している社員で、制度の適用を希望する方を、原則として65歳まで再雇用する、もしくは定年退職時に再就職斡旋をするものです。2020年度は105人（東急・東急電鉄の合算値）を再雇用しました。
また、2021年3月より、シニア層の活躍フィールドをより一層拡充していくことを目的にアクティブ60s制度を導入し、定年後再雇用者のさらなる働きがい醸成・働きやすさ向上を実現していきます。
その他、64歳を迎えた定年後再雇用者には、東急グループ採用ホームページへのキャリア登録を紹介し、65歳以降も働き続ける意欲を持つ人が能力を発揮できるよう登録企業で検討するなど、高年齢者のさらなる雇用促進に取り組んでいます。
※所属などは取材時のものです。
東急ベルでは、バス事業に長年携わってきた定年後再雇用者が、安全運行に関する専門知識を存分に発揮しています。自ら現場に赴き、配送員とコミュニケーションを取り厚い信頼を得ながら、事故防止意識の浸透や配送員のサービス品質向上を図っています。
また、海外事業において長年培った台湾人コミュニティとの連携や、建築・施工などの業務経験の活用と伝承、海外および法務部門の経験者による「英文契約書に関する講習会」の開催など、多くの場面でシニア人材ならではの知見やネットワークなどを駆使した活躍が顕著となっています。
※所属や記載内容などは取材当時のものです。
株式会社東急ウィル 取締役常務執行役員事務局長 高橋信行
1977年に入社、駅・乗務員そして駅長・区長・列車の安全運行を管理する運輸司令所の所長を務め、まさに「安全・安定輸送」の要として、「安全の確保」に努めてきました。後には東急教習所所長として新入社員の研修、乗務員や監督者の養成など、鉄道教育部門で後進の指導に従事し、社員の「資質向上」に傾注しました。
2018年に定年を迎え、現在は障がい者雇用を行っている東急ウィルに勤務しています。障がいのある社員に、個々の特性を見極めて、より働きやすい職場環境を整えて提供することにより、長く安定して働き、社会人として地域社会と共生して「自立」する。微力ながら、そのお手伝いができればと思っています。
人材戦略室 労務企画グループ 福利厚生担当 慎独寮 寮長 毛内定夫
1976年に入社後、駅員・車掌・運転士などさまざまな職務に当たりましたが、常に安全・正確・迅速をモットーにしていました。監督者である助役・駅長になってからは、現場で働く職員に、「一人では何も出来なくても、皆を巻き込みチームとして行動すると、百倍もの力が出る」ということを教えてきました。特に東横線渋谷駅地下化を、現場職員一体となって乗り越えたことは、記憶に残っています。
現在は、総合職の新入社員が最初の1年間を過ごす慎独寮の寮長をしています。寮生が快適・安全に過ごせるように、施設面など十分配慮するとともに、なるべく早く出勤して、朝食の様子を確認したり、仕事やプライベートの悩み事の相談に乗ったり、時には私の経験談なども話すなど、父親みたいな存在でもあります。社会人生活を「慎独寮」からスタートすることは、50年以上続く当社の伝統であり、寮生がこの慎独寮から大きく羽ばたけるように、全力で応援したいと思っています。
社長室 広報グループ インナー広報担当 天野恒夫
1972年に入社後、東急線沿線において、数多くの区画整理、宅地造成業務に携わりました。この経験を生かし、2005年に「東急多摩田園都市開発50年史（DVD／CD-ROM）」の編纂・制作を担当しました。その後は、東急線沿線の商店街を含めた地域の皆さまとさまざまなイベントを開催するなど信頼関係を築き上げてきました。そして現在、創立100周年に向けて、当社の歴史が未来永劫引き継がれるよう、過去の写真や歴史的資料、グループ社史などを検索・ダウンロードできる「アーカイブデータベース」を制作し、グループ社員に提供しています。今後も、若い社員に当社の歴史を伝えていきたいと思っています。彼らがこのデータベースを活用し、過去を知るとともに新しいプロジェクトなどに役立ててくれることを期待しています。
2004年4月に、障がい者の雇用促進を目的とした特例子会社※「東急ウィル」を設立しました。障がい者の雇用機会を創出し、社会人としての自立を支援しています。
2021年6月現在、88名の障がい者が勤務し、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務、名刺印刷業務を担っています。明るく元気にあいさつすること、手順書に従って丁寧に、助け合って作業することをモットーに、一人ひとりが意欲を持って取り組んでいます。
障がいがある方も働きやすい、働き続けたいと思える環境づくりの一環として、専門知識習得研修を修了した「ジョブコーチ（職場適応援助者）」2名を配しているほか、障がい者の業務をサポートするスタッフの半数が「障がい者職業生活相談員」の資格認定を受けています。
※特例子会社制度は、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たした場合に、親会社と合算して障がい者雇用率を算定できるものです。これによる障がい者雇用率は2.75％（2021年6月1日時点）で、法定雇用率を達成しています。
新入社員入社式
関東鉄道特例子会社連絡会 ティーボール大会
東急駅伝大会
二子玉川ライズ事務所にて、庶務業務全般を担当している聴覚障がいを持つ社員が、2014年には、ショッピングセンターのインフォメーションなどのスタッフを対象に、手話教室を開催。2018年には、部署統合により、電話会社の異なる2つの回線システムを1つに統合する必要性が生じ、主担当として業務を遂行しました。
普段から、業務上の連絡はメールで綿密に行い、緊急時には同僚の協力を仰ぐなど工夫し、前向きに取り組んでいます。
2020年2月、社長室所属の聴覚障がいを持つ社員が、東急電鉄蒲田駅（すべての駅係員ならびに監督者）を対象に、聴覚障がいを持つお客さまへのおもてなし勉強会を開催しました。駅現場プロジェクトチームからの発案により実現したもので、聴覚障がいを持つお客さまに対して「短い言葉で話すこと、難しい言い回しをしない、読みやすい文字や書き方を心がける、筆談器使用よりメモ紙を使用した案内の方がよい」など実務にすぐ活用できるようなポイントがおさえられており、受講者からは驚きの声があがるなど大変好評でした。今後、他駅やリテール・生活サービス事業に携わるグループ会社でも開催することにより、お客さまサービス向上に寄与できればと考えています。
1991年より外国人の総合職社員を採用しており、国内外で活躍しています。
東急商務諮詢（上海）有限公司出向
董事総経理 楊 子明
8年間の外資系コンサルティングファーム勤務を経て、事業者として仕事をしたいとの思いで入社しました。入社当初は、海外市場調査や事業国際化の再構築に参画し、その後は中国上海での現地拠点設立・運営に関わる業務を担当。上海赴任の間は、現地における東急グループの知名度向上、インバウンド訪日宣伝・送客、中華圏ビジネス展開の土台作りにも注力、本社勤務時は、ホテル・小売・鉄道・空港など、東急グループの各施設・部門との連携を取りながら、外国人消費者の視点に基づき、アジアからの観光客利用増を図る諸施策を実施。沿線のみならず、伊豆・仙台など、東急グループとも縁のある地方自治体と協働し、地方経済復興に取り組みました。2018年12月から再度上海に赴任し、現地法人の社長として着任。当社の業務も兼務し、東京と上海、二大都市の間を行き来しています。さらに、2019年4月の組織改正後は、東急グループと中国含めた海外との連携検討にも着手。日進月歩なビジネス環境において、Global Tokyuへ向かい、邁進する所存です。
渋谷開発事業部
開発計画グループ まちづくり推進担当 ドアン・レハイゴック
小学生の頃、両親の研究の都合で数年間日本に滞在。その時の経験から日本で働きたいという夢を持ち、故郷ベトナムを離れ、日本の大学・大学院で社会学を学びました。当社に入社後、ホテルおよび鉄道の業務研修を終え、現在は渋谷の再開発関連の業務に携わっています。
配属当初は、来街者にわかりやすいサイン（案内表示・誘導表示など）のガイドライン作成とAEMSというシステムを活用した街全体でのエネルギー利用最適化の仕組みづくりを担当しました。現在は、現行規定では実現が難しい公共空間における屋外広告物掲出の緩和ならびに広告事業による地域への還元施策を検討しています。
当社および渋谷区はダイバーシティを推進し、職場づくり、まちづくりに生かしています。誰にでも優しい街渋谷、変わり続ける渋谷。自分の個性を生かしながら、この街で一歩一歩与えられたミッションをやり遂げていきたいと考えています。
※所属や記載内容などは取材当時のものです。
フューチャー・デザイン・ラボでは、キャリアや働き方、所属会社などの異なるさまざまな人材が集まり、知恵を出し合うことで新たなビジネスのアイデアが生まれています。
当社グループの持続的な成長に向け、2015年度に開始した「社内起業家育成制度」では、会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」、旅するような暮らし方を実現する定額制回遊型住み替えサービス「tsugi tsugi」など、新鋭のビジネスが実現しています。
長期経営構想で掲げた”世界が憧れる街づくり”の具体化に向けた「東急2050プロジェクト」では、論文コンテスト「未来経営への提言」で事業構想案を募集し、採択案件については具体的なプロジェクトとして検討を進めています。2020年度からは、全社員が参加可能な新規事業探索プロジェクト「ラボ会員制度」や、ニュースやオリジナル記事に対して参加者が自由に意見交換し新たな知見やアイデアを見つける「NewsPicks東急グループ版」（2021年8月現在、1800名参加）などの取り組みを通じて、「全員で創る2050年の未来」をテーマにさまざまな人材の知恵の結集を推進しています。
スタートアップ企業などとの事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム」（TAP）は、2020年度で第6期となり、東急グループ19社が参画、17の領域を対象テーマとした、幅広い顧客接点を生かしたプログラムへと進化を続けてきました。2021年度からは「東急アライアンスプラットフォーム」へリブランドし、より対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」へと進化し、東急グループ内の誰もがオープンイノベーションを当たり前のこととして実行できる状態を目指しています。
社内起業家育成制度から生まれた、街中の空き壁面を活用した屋外広告メディア事業「ROADCAST」では、TAPを通じて株式会社ヘラルボニーとの事業共創に至り、「Wall Art MUSEUM STORE」を実施しています。知的障害のあるアーティストが描くアート作品を街中でウォールアートとして展示を行うと同時に、壁面に設置されたQRコードからアート作品を落とし込んだプロダクトの購入ができます。プロダクトの売上の一部は、福祉施設およびアーティストに還元され、福祉分野の経済的な活性化につなげていきます。
当社におけるダイバーシティ推進の取り組みが、グループ会社のダイバーシティ推進にも寄与しています。
たとえば、東急セブンハンドレッドクラブにおける事業所内への託児所移設や、ベカメックス東急バスにおける柔軟な働き方を選択できる制度の構築などが挙げられます。いずれも出産後の女性従業員が安心して働ける環境の促進となり、専門的な分野の人材確保にもつながっています。