当社では環境方針に基づき、気候変動緩和、循環型社会、自然共生社会への貢献の3つの項目について、各事業に適した施策を行うためのガイドラインを定めています。
「環境方針ガイドライン」 （2022年4月制定）
環境方針に基づき、各事業に適した施策を行うためのガイドラインを以下に示す。
1.気候変動緩和への貢献
二酸化炭素などの温室効果ガス排出が温暖化をはじめとする気候変動の重大な原因であると認識し、それによって引き起こされる「水害・土砂災害などの激甚化」、「農林水産資源など原材料調達への影響」、および「熱中症や感染症の増加」などを重要な事業リスクと捉えます。その一方、気候変動対応としてエネルギーを効率的に利用することは事業コストの削減、災害に対してレジリエントな街づくりを進める新たな事業価値創出の機会と捉え、これに取り組むことで脱炭素化社会の実現に貢献します。
- （1）省エネルギーの推進
大量のエネルギーを消費する交通事業をはじめとする各事業において、省エネルギー機器の導入や エネルギー利用の最適化、化石燃料使用機器の電化など、省エネに配慮した事業運営に取り組みます。
- （2）再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーの利用促進、カーボンオフセットの活用、水素など新技術の導入などにより社会全体の脱炭素化の推進に取り組みます。
- （3）再生可能エネルギーの創出
追加性のある再生可能エネルギーを導入し、調達の安定化、および、さらなる再エネ設備投資と普及の促進に取り組みます。
- （4）サプライチェーンとの連携
お客様・取引先などステークホルダーとの連携・協力により、サプライチェーン全体における脱炭素、 および事業価値の向上に取り組みます。
2.循環型社会への貢献
資源の有限性、および、その採取・製品化・使用における汚染物質の排出、廃棄へと至るプロセスにおいて、生物多様性や人の健康に影響を与えるリスクがあることを認識し、関連する法規制を遵守するとともに、循環型社会の実現に向け、Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）の3Rを推進し、事業の持続性向上に取り組みます。
- （1）適正な廃棄物・有害物質の処理および管理
廃棄物・有害物質に関する法令や条例、その他の社会的要請を正しく理解して遵守することで、廃棄物・有害物質による環境への影響防止・低減を図ります。
- （2）ゼロウェイストに向けた取り組み
顧客接点の多い事業特性を生かし、事業のあらゆる場面で3Rの考え方に基づいた廃棄物の排出削減に努め、環境負荷低減を推進します。
- （3）サステナブル調達の実施
環境負荷の低い資材・製品の調達に向け、自社だけでなくサプライチェーン全体として環境に配慮し、持続可能な調達に取り組みます。
- （4）シェアリングエコノミーの推進
人々の変容するライフスタイルに合わせ、物や資産を必要な時だけ利用することで資源消費量の削減が可能なシェアリングエコノミーの推進に取り組みます。
- （5）森林保全
生物多様性や気候変動などに密接にかかわる森林保全に努めます。
- （6）水資源の保全
生物の存在に不可欠な水資源の不足や汚染に対し、使用量の削減や水資源の保全に取り組みます。
3.自然共生社会への貢献（生物多様性の保全）
事業活動が、様々な生物がかかわりあう豊かな自然に依存する一方、生物多様性に多くの負荷を与えていることをリスクと認識し、その低減・保全・回復に取り組みます。
- （1）生物多様性への配慮
生物多様性はグローバルな環境課題であり、自らの事業はもとより広くサプライチェーン全体における生物多様性保全の重要性を認識し、不動産開発や資材調達などが及ぼす影響の低減とともに、自然環境の保全・回復に取り組みます。
- （2）自然と触れあえる生活環境の提供
事業がかかわるそれぞれの地域で、緑地及び親水空間の創設や生態系に配慮し、安心して心地よく暮らせるまちづくりや事業運営に取り組みます。沿線での事業を通じて得た知見を生かし、地方都市や海外など沿線以外の開発においても環境に配慮したまちづくりに取り組みます。
- （3）環境アセスメント
不動産開発は特に自然環境や生態系と密接に関係していることから、法規制等を遵守した環境影響評価を実施するとともに、環境認証の取得等により環境負荷低減を図り、環境価値向上に取り組みます。
4.目標の設定と継続的改善
エネルギー・資源の利用、廃棄物の排出、その他環境の保全・改善に関わり、目標を設定することが効果の高い取り組みとなることを認識し、中・長期の具体的な数値目標（KPI）を掲げ、継続的な改善を図ることで、社会からの要請に応えるとともに事業の成長機会につなげ、実効的なマネジメントによってその達成に取り組みます。
以 上
東急株式会社
