国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。当社および連結子会社は、鉄軌道事業を含む企業グループとして初めて2019年4月に署名しました。「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で構成される10原則を支持し、さらなるサステナビリティへの取り組みを推進していきます。
SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。当社は、SDGsをはじめとした社会課題からサステナブル重要テーマを特定し、これと向き合うサステナブル経営と「美しい生活環境の創造」に向けたまちづくりを通じて、SDGsの達成に貢献していきます。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォースです。
当社および連結子会社では、2020年9月にはTCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業への影響想定や、リスクマネジメント強化、リスク・機会への対応とその事業戦略との一体化を目指すための取り組みを行うとともに、その提言に基づいた情報開示を進めています。
RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」とCDPが運営する、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際イニシアチブです。2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目標として定めており、世界中の多くの企業が参画しています。
当社および連結子会社は、2019年10月に日本の鉄軌道事業を含む企業グループとしては初めてRE100へ加盟しました。また「未来への挑戦」として、幅広い事業を有する当社ならではの社会価値提供による2050年目線の未来を描き、「世界が憧れる街づくり」を目指しています。
気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
当社はJCIに参加し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどとの意見交換や情報発信を強化しています。2022年10月には「気候変動アクション日本サミット2022」に当社社員が登壇し、「東急株式会社グループの 脱炭素社会の実現に向けた取り組み」というテーマでのプレゼンテーションおよび「交通・輸送分野の脱炭素化」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。当社の「環境ビジョン2030」とその目標を説明するとともに、脱炭素・循環型社会実現へ向けた取り組み事例を紹介しました。
チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）は、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。
当社は、2020年9月に賛同することで、ネット・ゼロエミッション技術（含む、トランジション技術）の開発と、その積極的な実装・普及、ファイナンスなどの具体的なチャレンジを表明しています。
COOL CHOICEは、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い替え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みです。
GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは日本および世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、脱炭素化に積極的に取り組む企業群が、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。当社は、2022年2月に経済産業省が公表したGXリーグ基本構想に賛同したことに続き、2023年度から開始したGXリーグに参画いたしました。他の賛同企業と共にGXリーグの稼働に向け詳細設計の議論と取り組みの実証に積極的に参加していきます。
東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会は、東京湾岸を世界初のゼロエミッションイノベーションエリアとすることを目指しており、会員企業としてその構想を推進していきます。
当社は2021年12月に、日本経済団体連合会（経団連）および経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言」への賛同を表明し、経団連生物多様性宣言イニシアチブに参加しました。今後も「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指して自然環境や生態系へ配慮した取り組みを推進していきます。
イクボス企業同盟とは、イクボスの必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワークです。