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危機管理体制

危機管理体制

大規模地震などの不測の事態において、事業活動に関するさまざまな危機管理を行い、損失の最小化を図るため、「危機管理基本規定」に基づき、全社的な危機管理体制を整備しています。

大規模地震対応への取り組み

当社は不動産事業、生活サービス事業など、多くのお客さまの生活に密接に関わる事業を営む社会的責任を踏まえ、事件・事故・災害などの危機発生時に、お客さまの安全を確保しつつ、事業の継続および復旧を可能とするため、被害状況の早期把握・復旧および支援体制の早期構築など、危機管理体制を整備しています。
また、大規模地震を想定し、社長以下役員も参加するなど、全社的な訓練を毎年春・秋の年2回実施しており、本社と各事業所および連結子会社各社との情報伝達や、東京都帰宅困難者対策条例に基づく、3日間の社屋内宿泊に関する訓練なども実施しています。
ほかにも、本社社屋内の従業員で組織する自衛消防隊のスキル向上を目的とした訓練を、毎月実施しています。
その他、各部門において、地域や自治体、警察、消防と連携しながら各種訓練を実施しています。
こうした訓練を通じて、実効性の高い危機管理体制を確立しています。

当社および連結子会社におけるBC体制と強化ポイント・対応

当社はこれまで、大規模地震発生時にも安全性を確保しつつ、事業の継続・迅速な復旧を果たすことを目的に、事業継続(BC)体制の強化に取り組んでまいりました。
また、連結各社におけるBC体制強化に向け、社長執行役員をトップとした「東急BC委員会」を設置し、「東急BC委員会」のもと、連結各社がこれまで以上にBCを推進し、現場を支援する本社部門からお客さまにサービスを提供する各現場まで、BCが実行できるように取り組んでいます。
さらに渋谷をはじめとする主な駅施設・路線や、商業施設、ホテルなどでも、大規模地震発生時を想定したシミュレーション・訓練を実施しています。
また、東急グループ各社におけるBCに関する先進的な取り組みを紹介する冊子「東急グループBC FACT BOOK」を昨年発行しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止下のBC体制

当社では、2009年の新型インフルエンザ発生に対応し、「新型インフルエンザ対策 事業継続計画BCP」を策定するとともに、消毒液やマスクなどの感染症対策備品の備蓄体制を整えました。2019年度第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しては、2020年2月から経営層も参画する新型インフルエンザ等各種感染症対策委員会を継続的に開催し、「新型インフルエンザ対策BCP」を準用することを確認、感染防止行動の啓発や備蓄品の追加調達などを進めました。
緊急事態宣言の発出後は、速やかにBCPを発動し、新たな働き方として在宅勤務を含めたテレワークを強く推奨するなど、本社勤務員の出社率を20%未満に抑え従業員の安全確保に努めました。また、お客さまに対しては、本社と現場で密接に連携を図りながら社会機能維持に関わる事業(*)を継続し、社会的責任を果たしてまいりました。

注: 新型インフルエンザ等対策特別措置法 第28条第1項第1号(厚生労働省告示第369号) による(鉄道、バス、病院、有料老人ホーム、食料品スーパー等)

東急株式会社 社長室 総務グループ 総務担当