当社およびその連結子会社では、グループ理念に掲げる「企業の社会的責任」を全うすべく、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）のひとつである「企業統治・コンプライアンス」では、実効性の高いコーポレートガバナンスによる経営の公正性・透明性確保を掲げています。税務に対しても公正性や透明性を確保して取り組むことで持続的な成長を図っていきます。
東急株式会社およびその連結子会社は、グループ理念や行動指針に基づき適正な納税をおこないます。
また、この税務方針に基づき、公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。
法人税法や消費税法等を常に遵守するとともに税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。
また国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な課税ルールを遵守します。
税務コーポレートガバナンスは、経理規程、社内規則、通達等に基づきおこないます。
税に関する業務は、経理規程により定められた経理総括責任者がおこないます。
経理総括責任者は会計・税務処理等に関する監査役、内部監査部門、会計監査人等からの指摘事項について対応し、必要によりその是正措置とともに取締役会に報告します。
また従業員に対し、必要に応じて説明会を実施し、税務に関する情報提供をおこないます。
税務に関する解釈が不明確な取引については、顧問税理士等を交えた十分な検討をおこなうことで取扱いの明確化に努め、税務当局との良好な関係を維持します。
また、税務当局からの情報開示要請等には適切に対応するとともに、税務的判断に見解の相違が生じた場合は真摯な対応で解消に努めます。
優遇税制や税額控除等の措置を活⽤し、納税額や納税時期の最適化に努めます。
過度な節税行為となる、租税回避のみを目的とする取引はおこないません。
経済活動により価値を創造した国・地域の法令に従って、適正な納税をおこないます。
また、同一の経済的利益に対して複数の国で課税される二重課税を排除するため、事業を展開する国同士の租税条約を適用します。
国外関連取引に適用する取引価格は、各々の国または地域の関連法令および独立企業原則に従って算定します。
税務上の高度かつ多面的な検討や税法の正確な解釈を要する場合等、必要に応じて、税理士法人や顧問税理士等の外部専門家よりアドバイスを受け、取扱いの明確化に努めます。
当社およびその連結子会社での適切な税務・会計業務における管掌取締役、推進部署は以下のとおりです。（2023年1月時点）
| 管掌取締役 | 藤原 裕久（取締役 専務執行役員） （ふじわら ひろひさ） |
|---|---|
| 推進部署 | 財務戦略室 主計グループ |
当社の財務報告については、独立監査法人と監査役会による監査を実施しております。
独立監査法人、監査役会の監査報告書は、以下のとおりです。