コンプライアンス経営は、単に企業の不祥事の防止という意味にとどまるものではなく、企業価値の向上を実現し、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可欠な要素です。当社および東急グループでは、2000年4月にコンプライアンスをグループ経営の基本姿勢のひとつに定め、以降、コンプライアンスに関する活動を積極的に推進しています。
当社および東急グループでは、コンプライアンス経営を推進し、グループ理念を実現するため、2002年1月にコンプライアンスに関する東急グループ全役員･従業員の行動の基本原則を指し示すものとして「東急グループコンプライアンス指針」を制定しました。これをもとに、グループ各社がその事業形態または組織風土に応じた独自の活動を展開し、コンプライアンスの推進に努めています。
当社では、「東急グループコンプライアンス指針」の制定を受け、2002年4月に、当社役員･従業員の行動の基本原則として行動規範を制定しました。その後、法令などの改正状況および社会情勢などに鑑み、2006年に改定を行っています。
当社の役員・従業員がコンプライアンスを実践するための行動や判断の基準となる行動規範について、社内のイントラネットや社員手帳への掲載など、いつでも触れられる環境を整えているほか、全従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的として、e-ラーニングでのコンプライアンス研修も実施しています。
また、新入社員集合研修や新任職責別研修においても、コンプライアンスの重要性を柱とした講義を行っています。
さらに、連結子会社に対してコンプライアンスを徹底するための通達を発し、連結子会社全体へのコンプライアンスの浸透を図っています。
今後も継続的に「事業を推進するにあたっては、コンプライアンスを何よりも優先する」という企業姿勢の理解促進に取り組んでいきます。
内部通報窓口
当社では、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報や、コンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置しています。
内部通報窓口には、社内のほか、弁護士事務所にも窓口があり、当社および連結子会社の従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しています。
また、当社および連結子会社では、従業員等の目に触れる機会の多い場所にポスターを掲示することで内部通報窓口の周知に努めています。
なお、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しています。