当社グループは、東急線沿線を中心に、鉄道やバスなどの交通インフラだけでなく、毎日の暮らしに必要なさまざまな生活インフラをお客さまにご提供しています。当社のまちづくりは、鉄道の建設や、面的な都市開発だけでなく、それらと一体となった「職住遊インフラ」を機能的に配置することで、お客さまのQOL（生活の質）を向上させるとともに、街の価値も向上させています。
デジタル技術が目覚ましい発展を遂げる中で、各ご家庭やビジネスの場における通信環境の整備は欠かすことのできないものとなっています。コロナ禍において、テレワークや新しい生活様式が普及してきたことで、その需要はますます高まっています。
イッツ・コミュニケーションズは、光回線による高速インターネット接続および家庭内通信環境整備のためのメッシュWi-Fi、テレビの多チャンネル放送、IP電話や格安SIMを含むモバイルサービス、公共スペースやオフィスにおける通信サービスなどを提供しています。また、通信ネットワークを活用し、行政と連携した自治体情報や防災情報を発信する防災ソリューションなどを通じて、街の安全・安心な暮らしに貢献しています。
当社は、当社が一部出資するSharing Design社と協働し、携帯通信事業者向けに5G基地局シェアリングサービスを行っています。これまでに、渋谷区と締結した「渋谷区産業・観光ビジョン」および「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目的とした包括連携協定を基に、渋谷駅前を中心とした5G環境の面的整備を進めており、渋谷区の中でも特に人の往来や滞留が多い渋谷スクランブル交差点、渋谷駅ハチ公前広場、渋谷マークシティ、及び渋谷地下街の一部エリアを対象に既に基地局シェアリングサービスが運用開始されています。
今後、東急線各駅および商業施設への展開を進め、東急線沿線のデジタル都市基盤を整備するとともに、5Gを活用した新たなサービスの拡大を支援することで「日本一住みたい沿線」の実現を目指します。
東急パワーサプライは、脱炭素・循環型社会の実現に向けて東急線沿線の地域自治体や東急グループ各社と連携した取り組みを推進することで、東急線沿線らしいスマートでサステナブルな街づくりに貢献したいと考えています。
例えば、世田谷区では『世田谷区みうら太陽光発電所』由来の再エネ電力を区内の「東急バス停留所」「二子玉川ライズSC」「五島美術館」に供給する再エネ電力地産地消の取り組みを開始したほか、川崎市では同市の廃棄物発電の余剰電力および市域内外の再エネ由来の電力を市内の公共施設や市内民間施設に供給する再エネ電力の地産地消および温室効果ガス排出量削減の取り組みに参画しています。
コーポレートPPAの取り組みでは、全国8か所に新設された太陽光発電所由来の再エネ電力を「渋谷ストリーム」「南町田グランベリーパーク」「東急歌舞伎町タワー」に長期契約により安定的に供給する取り組みを開始予定です。
また、ご家庭のお客さまにお届けする電気も、再エネ指定の非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギー電気100%を実現しています。
これからも皆さまのスマート生活を応援するサービスをお届けし、省エネルギーや再生可能エネルギー施策をさらに進め、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。
当社は長年、鉄道やバスをはじめとした交通、まちづくり、電気・ガスなどのさまざまな領域の社会インフラ事業を手掛けてきました。昨今の社会的要請として、事業におけるSDGsやESGの取り組みがより一層重要視される中、インフラ事業を通じた社会課題解決の実現を目指して空港など新たな社会インフラの創出と投資に取り組んでいます。
国内のインフラ事業分野は、官民連携や再生可能エネルギー導入の促進など社会構造の変化に適合していくために政策が多く出されていますが、事業化のリスクや提供資金のミスマッチなどのインフラ事業特有の課題が存在しており、多様な事業スキーム、資金調達の仕組みが必要となっています。
当社は、インフロニア・ホールディングス、および両社の出資会社であるグローバル・インフラ・マネジメントや賛同する事業パートナーと共に、これらの課題解決をするとともにさらなる事業展開を企図し国内インフラ資本市場の発展を促進すべく、設立趣旨の異なる２種類のインフラファンドを含む、インフラ事業のプラットフォームを構築しました。
この事業プラットフォームを通じて、国内のさまざまなインフラ分野における開発・未稼働案件、公募案件の事業化を目指し、交通・輸送分野、観光・文教・エンターテインメント分野、地域ユーティリティサービス分野、環境・エネルギー分野の事業運営やバリューアップに携わり、社会インフラ分野における課題解決をするとともに、事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現に取り組んでいきます。
当社は、「職住遊インフラ」を機能的に配置したまちづくりを行っています。「働く」「住む」「遊ぶ」の3つのインフラ機能のうち、「遊ぶ」インフラとして、当社は以前よりエンターテインメント事業や文化事業を行ってきました。古くは、1954年開業で「万能劇場」として人気を博した東急会館の東横ホールや、1956年開業で「娯楽の殿堂」とも呼ばれた東急文化会館にさかのぼり、その考えは、コンサートホール、劇場、美術館、映画館を併せ持つBunkamuraや、渋谷ヒカリエ内の東急シアターオーブなどにも引き継がれています。これらは、東急線沿線の皆さまが自分らしく生き、幸せを実感できるため必要な街の機能であると考えています。新型コロナウィルスの感染拡大により、こうしたエンターテインメントへ触れることができない日々が続きましたが、アフターコロナにおいて、感染症対策を行いながらご来場いただくお客さまの表情を見ますと、「遊ぶ」インフラとして、皆さまより高い期待を寄せていただいていることを感じます。
※Bunkamuraは2023年4月10日よりオーチャードホールを除き長期休館中です。同施設における活動は渋谷および東急線沿線の周辺施設や東急グループ各施設などで継続しております。詳細はBunkamuraホームページをご参照ください。
当社グループで、映画を通じた「遊ぶ」インフラの機能を果たすのが東急レクリエーションです。東急レクリエーションは、シネマコンプレックス「109シネマズ」を全国各地で運営し、感動をお届けしています。IMAX®や4DXなどの最新の映像技術を導入して、非日常体験に新たな価値を提供している他、イベントの企画や立案なども行っています。
また、ボウリング場やフィットネスクラブなどのスポーツレジャー施設や、グランベリーパーク内「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」など楽しさを提供する飲食店や小売店、ホテルなどの経営を行っています。
東急レクリエーションは、かつて新宿歌舞伎町における複合娯楽施設「新宿TOKYU MILANO」を運営していました。2014年に閉館となった同施設の跡地は、当社と東急レクリエーションにて再開発を進め、東急歌舞伎町タワーに生まれ変わりました。東急歌舞伎町タワーは、ホテルおよび映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント施設などから成る超高層複合施設で、施設全体が非日常体験であり「遊ぶ」インフラの象徴ともいえます。コンセプトは、「“好きを極める場”の創出」。新型コロナウィルス感染拡大により、世界中のエンターテインメントの楽しみ方やニーズは大きく変化していますが、リアルな体験価値への渇望はますます高まりを見せ、好きなものへの情熱は世代を超えて広がっています。東急歌舞伎町タワーでは、「見出す～育てる～羽ばたかせる」といった新たな「好き」を生み出すストーリーづくり・ライフスタイルの提案に取り組みます。そして、リアルとオンラインを通じて、それらのストーリーと合わせながら、「好き」に出会う機会や、そこに集う方々の「好き」への情熱・想いが交感される場を創出します。
東急歌舞伎町タワーの劇場とライブホールの運営は、当社と東急レクリエーション、ソニー・ミュージックエンタテインメントが出資するTSTエンタテイメントが行い、映画館の運営は東急レクリエーションが行います。また、ホテルの運営は東急ホテルズが行い、東急グループが一体となって歌舞伎町での新たなエンターテインメントの創出を行い、新宿歌舞伎町のまちづくりと一体となって「遊ぶ」インフラ整備に取り組みます。
当社グループのホテル・リゾート事業は、価値観やライフスタイルの多様化に対応して、上質なホスピタリティサービスを信頼あるブランドに基づいて全国へ展開しており、ホテル事業、リゾート事業、ゴルフ事業などを行っています。これらの事業は、国内外からその地域を訪れる方に滞在の拠点や体験そのものを提供するものであり、その地域が外部からの来訪を受け入れるための重要なインフラ機能を果たすとともに、都市と都市、都市と地域を結ぶ重要なパイプでもあります。
東急ホテルズ、東急バケーションズやゴルフ事業などは、その地域での魅力あるアクティビティを後押しすることで、地方創生にも貢献するとともに、日常生活では感じることができない、人の心を打つ深い感動をご提供しています。これらの感動体験を通じて、心の豊かさを実感していただくだけでなく、自然や地域ならではの文化や人に接していただくことで、SDGsや地方創生について思いを巡らせたり、新たな価値観を感じていただけるものと考えています。
また、東急ホテルズでは、滞在されるお客さまの非日常体験だけでなく、ご出張の際のご利用やMICE（会議、インセンティブ旅行、国際会議、イベント）などの企業活動にもご利用いただけるサービスを用意しています。これらのホスピタリティサービスを通じて、新たなビジネスの創出や地域活動につなげていただくとともに、SDGsをはじめとした国内外の社会課題の解決に資する新たなパートナーシップの構築などにもお役に立てると考えております。
