横浜市との連携

横浜市と当社は、2012年に「次世代郊外まちづくり」に関する包括協定を締結し、郊外住宅地の課題を産・官・学・民（地域）の連携・協働で解決していく住民参加型のまちづくりを共同で進めています。これまで、住民の自発的な活動を支援した取り組みや「田園都市で暮らす、働く」プロジェクトを通じたまちづくりの担い手人材の創出、また「WISE Living Lab」や「CO-NIWAたまプラーザ」「スプラス青葉台」などの活動拠点・交流拠点を整備するなど「コミュニティ・リビング※」の具現化を目指した多様な活動を実施し、持続可能な郊外住宅地の実現を目指しています。

また、田園都市線藤が丘駅においては、駅前の昭和大学藤が丘病院と3者で連携し、豊かな緑に囲まれ、人にやさしく、多世代元気に暮らせるまちづくりの実現を目指して、「駅前施設・病院・公園」が一体となったまちづくりに取り組んでいます。2020年には、地域の方々のご意見を伺いながら、策定した「藤が丘駅前地区再整備基本計画（素案）」を公表しました。今後は、「具体的な事業の実施」を目標に、検討を進めていきます。

※住まいから歩ける範囲内に暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けられる街

川崎市との連携

鷺沼駅周辺地区は、川崎市総合計画（2022年3月）において、地域生活拠点として「社会変容を踏まえつつ、駅を中心に多様なライフスタイルに対応した都市機能集積及び交通結節機能の強化を図り、宮前区全体の活性化を促す「核」としての地域生活拠点の形成に向けた取組を推進」する地区に位置付けられています。

当社グループは、駅および駅前広場や商業施設等を保有しており、当社は、2015年に川崎市と包括連携協定を締結するとともに、事業主体である鷺沼駅前地区再開発準備組合を、事業協力者として支援し、多様な都市機能の複合的整備等を図っています。

大田区との連携

大田区と当社は、2019年、駅を中心とした地域の持続可能な発展を目指し、「地域力を活かした公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結しました。この協定に基づく取り組みは、「地域資源の発掘とプロモーション」や「空き家、空き店舗等の遊休資産のリノベーション等による地域活性化」のほか、「公園の魅力を再発見するワークショップ」や「個人商店の事業承継検討」など、取り組みは多岐にわたっています。リーディングプロジェクトとして、当社の池上線池上駅の建て替えおよびエトモ池上の開発と併せて、池上駅から池上本門寺に至る参道を中心としたエリアにて、「池上エリアリノベーションプロジェクト」を実施してきました。今後も、池上での取り組みの事例を生かし、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、両者で検討を進めていきます。

町田市との連携

2019年にまちびらきを迎えた南町田グランベリーパークは、町田市との官民連携で、駅・商業施設・都市公園などをを一体的に再整備した「新しい暮らしの拠点」です。南町田グランベリーパークについての詳細は、「11番：住み続けられるまちづくりを」をご覧ください。

Z世代をターゲットにしたマーケティングチーム「SHIBUYA109 lab.」

SHIBUYA109 lab.は、当社の子会社でSHIBUYA109などの運営を行うSHIBUYA109エンタテイメントが、ターゲットとしている15～24歳のZ世代への理解をより深めるための若者マーケティングチームとして設立されました。SHIBUYA109館内での聞き取り調査やグループインタビューなどを実施し、毎月200人のZ世代とのリアルな接点を持ち、実態、トレンド、価値観や背景を調査しています。その中で、Z世代のSDGsや社会課題に関する意識調査なども実施し、エシカル消費や社会課題解決につながる消費を喚起するためのイベントの実施や施策へのフィードバックなどを行い、若者たちがファッションなどを通じてSDGsに貢献することを後押ししています。また、こうして培ったノウハウを企業や社会の課題解決に向けたソリューションへ広げていきます。SHIBUYA109 lab.は、こうした取り組み通じて、若者と企業・社会をつなぎ、若者と共に社会を活性化させていきます。

SDGsアクションをサポートするSHIBUYA109 lab.EYEZ

SHIBUYA109 lab.EYEZは、協賛企業と連携し、Z世代とともにSDGsの課題を自分事化し、アクションすることを支援するチームです。Z世代とSDGsの部活動を立ち上げ、彼らと共創して、SDGsのアクションのきっかけづくりをしています。そして、それをトレンドで終わらせずに、継続的な活動として続けていくとともに、協賛企業との協働により、Z世代と商品を共同開発するなど、多面的な取り組みを進めております。

プロジェクトメンバーは、Z世代の大学生が中心に参加し、繊維商社であるMNインターファッション社の協賛の下、プロジェクトメンバーの定例会で、SDGsや社会課題、ファッションについて講義を実施するとともに、他の協賛クライアントも含めて商品の共同制作やイベントなどのオフラインでの接点創出、動画制作やSNS発信などの取り組みを共創しています。

SDGsプランニング・チーム「POZI」

「POZI（ポジ）」は、東急エージェンシー内にあるプランニング・チーム。社会の課題をビジネスアイデアで解決し、持続可能な社会を作ることを目指しています。いま社会で起きているさまざまな問題を、持続可能な社会へシフトしていくための課題と捉え、同社がこれまで磨いてきた広告コミュニケーションスキルを生かし、企業や行政、非営利団体などとのパートナーシップにより解決に導くビジネスアイデアを発想し、実行していきます。シンクタンクや、大学、NGOといった各セクターなどとの共創の下、広告やプロモーションなどのコミュニケーション開発、事業やサービス、プロダクトの開発、また、調査・コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供。クライアントが抱える課題と社会が抱える課題の解決を推進します。

東急グループ内での連携事例としては、東急線全線における再生可能エネルギー由来電力実質100%運行を開始した際のムービーやポスターの制作を行った他、南町田グランベリーパーク駅において、ユニリーバ製品の使用済みプラスチック容器を回収してリサイクルするUMILEプログラムに関するコーディネートとクリエイティブの支援を行いました。これらの取り組みなどにより、東急グループのSDGs貢献の支援を推進しています。

この他、ユニリーバ・ジャパンのサステナビリティに関するキャンペーンの企画や、WWFジャパンのイベント企画など東急グループ外のクライアント向けにもさまざまな企画を通じて、社会課題の解決の支援を行っています。

なお、東急線全線における再生可能エネルギー由来電力実質100%運行に関する詳細は、「7番：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、ユニリーバ製品の使用済みプラスチック容器を回収してリサイクルするUMILEプログラムの詳細は、「15番：陸の豊かさも守ろう」をご覧ください。