サステナブルなサプライチェーン方針解説書

サステナブルなサプライチェーン方針浸透及び趣旨と内容の理解を深め、サプライチェーン全体での実践につなげるため、サステナブルなサプライチェーン方針の各項目の解説、関連法令、および具体的な実践の手引きについて説明する「サステナブルなサプライチェーン方針解説書 」を作成し「人権方針」「環境方針」「安全基本方針」「腐敗行為防止方針」を付属書に掲載しています。本解説書をお取引先様へ配布し、従業員向けに周知、浸透、実践につなげていただくため、本解説書をお取引様に配布しています。

サステナブルなサプライチェーン方針解説書

お取引先さまに向けた説明会

当社および連結子会社の社会的責任に対する考え方や遵守していただきたい事項へご理解・ご賛同いただくため、既存のお取引先様に対しては、2023年の「サステナブルなサプライチェーン方針」改定の際に、書面で周知を行うとともに、様々な地域のお取引先様に対し、説明会を実施し、近年世界的に注目が高まりつつあるサプライチェーンでの人権や環境に関する社会課題の解決に向けて、当社および連結子会社のサステナビリティへの取り組み、2023年4月に改訂した「サステナブルなサプライチェーン方針」を中心にご説明し、お取引先様社内従業員への周知を含め、理解と実践をご依頼しました。
説明会へは、サプライチェーンマネジメントにおける当社および連結子会社の担当者も説明会へ同席し、本取り組みへの認識を深めました。その後も毎年説明会を実施しています。

取引先説明会への対象会社数
2023年　95社
2024年　111社
2025年　108社

オンラインにて説明会を実施

お取引先さまへの浸透（研修用動画・ハンドブック）

当社は、お取引先様が「人権」について取り組まれるにあたり、サポートの一環として、お取引先様対象の「ビジネスと人権」に関するeラーニング（研修用動画）とハンドブックを作成しました。2025年1月より当社および連結子会社のお取引さまに対して、順次、受講をお願いしております。
本研修用動画は、当社の「人権方針」「環境方針」「安全基本方針」「腐敗行為防止方針」を反映した構成となっており、本研修用動画を視聴することによって、当社の各方針の内容や企業が取り組むべき「ビジネスと人権」について具体的に把握することができる内容となっています。研修用動画を通じて、サプライチェーン全体への浸透、実践につなげるための活動を行っています。

アンケート調査

当社および連結子会社では、デュー・ディリジェンスの一環で主要なお取引先さまに対し、毎年「サステナブルなサプライチェーン方針」に関する取組状況をモニタリングするアンケート調査を実施し、リスク評価を行っています。アンケート調査及び直接訪問を通じたリスク評価で、お取引先さまとともに持続的な成長を目指します。

アンケート内容

2025年度に実施したアンケートは、「サステナブルなサプライチェーン方針」に沿った以下66項目です。
環境方針やGHG削減目標など環境問題、従業員の労働状況や適正な賃金などの人権や労働問題を含む社会的課題、個人情報の取り扱いなど、サステナブルなサプライチェーン方針に沿って作成しています。

設問の分類		項目数
1. 安全性の確保とサービス・品質の向上		7問
2. 各種法令等の遵守		2問
3. 人権の尊重、労働環境への配慮		27問
	(1)人権の尊重	7問
	(2)健全・安全・快適な労働環境の確保	20問
4. 公正な取引の徹底		5問
5. 環境への配慮		15問
6. 適切な情報の管理		3問
7. BCPの構築		2問
8. 地域社会への貢献		1問
9. 協力項目		4問
合計		66問

アンケート結果とお取引先さまへのフィードバック

調査結果は、下図の通り、品質や人権に関する項目は一定の取り組みが進捗しているものの、協力事項と環境への配慮の平均点が少し低めに出ています。協力事項は、取引先自身の先にあるサプライチェーンへの取り組みが、まだこれからであること、また、環境への配慮については、取引先の定量的な把握に課題があることが分かりました。

アンケート対象会社数
2023年　95社
2024年　111社
2025年　108社

アンケート回答率
2023年　86%
2024年　89％

お取引先様アンケート結果からみた領域別対応状況

アンケートに回答いただいたすべてのお取引さまに対しては、回答結果を書面でフィードバックをしています。
フィードバック書面には、アンケート回答における各課題への未達点を提示し未達点の是正をお願いしています。

 

リスクが高い可能性のある取引先の特定と直接対話

取引先のリスク評価は、アンケート調査対象のお取引先さまを対象として、
①「人権問題・環境問題・社会問題を含むアンケート調査によるサステナブルなサプライチェーン方針に関する対する取組み状況（到達度）」：リスク管理度
②「サステナビリティ（人権・環境など）リスクが高いとされている業種や、外国人雇用（言語や慣習の壁）、特定商材（米国による強制労働・児童労働による輸入禁止の商材）の取扱い有無」：潜在リスク
の2つの要素でリスク評価し、①②両項目で「リスクが高い可能性のある取引先^※」を特定しています。

※2023年度　6社
2024年度　14社

リスクが高い可能性のあるお取引先さまに対しては直接対話を実施し、アンケート結果に関する取組み状況をヒアリングすると共に、人権やガバナンス等についての考え方や取り組み内容および課題についてお互いの理解を深め、アンケート結果のフィードバックと是正内容に対する改善策を提示することで、人権や環境面の課題を含む「サステナブルなサプライチェーン方針」に沿った事業運営に繋げていただけるように協力をお願いしています。
また、対話訪問をきっかけとして、ハラスメント対応業務（方針の作成、窓口の設置、従業員への周知等）の開始、客観的な就業時間把握システムの導入、特定商材を踏まえた代替仕入れ先の継続的な探索などに結び付いています。

現地監査

制服の発注における海外縫製工場監査（現地サプライヤー監査）

東急電鉄の従業員が着用する制服の発注に当たり、特定商材リストの「衣服」（対象：ベトナム）に該当することから、発注先となる生地工場や縫製工場の2社の現地監査を行いました。監査前の事前確認として、生産管理や検品体制などの品質管理に加えて、人権の尊重、労働環境への配慮、環境への配慮などの人権・サプライチェーンに係る事項への対応状況を確認し、現地監査では実際に児童労働が存在していないことや労務管理の状況、職場の安全・衛生対策の状況、緊急時の避難経路の整備など、監査の結果、重大な法令違反や児童労働等の不適合事項は確認されませんでした。
2023年度は、ベトナム・インドネシアの縫製工場の監査を行いました。

（左）けが防止のため、金属の手袋を着用し生地を裁断する取引先従業員
（右）消火器や救急用品の備え付け、緊急避難経路の確認

今後の対応

今後もお取引先さまへ「サステナブルなサプライチェーン方針」の周知や説明会の開催や、アンケートの実施と結果のフィードバックを継続するとともに、指導原則に沿った苦情処理メカニズムへの拡充検討、そして人権啓発ツールの作成等を進め、お取引先さまとともに持続的な成長を目指します。

社会課題に関するサプライヤー方針の周知

（１）バイヤー研修
当社および連結子会社では、全社員がバイヤーの役割を担っているという認識のもと、全従業員に対し研修を行っています。「コンプライアンス研修」を毎年実施、この研修の中では、当社および連結子会社におけるESG関連方針・声明について説明し、当社の「人権方針」「環境方針」「安全基本方針」「腐敗行為防止方針」を反映した構成内容となっている「サステナブルなサプライチェーン方針」についても全従業員に向けて周知を行っています。2024年度の受講率は100％でした。なお、2025年度には、人事部門と共同で、従業員に対し、「ビジネスと人権」研修動画とハンドブックを作成し、研修を行っています。
またグループサステナビリティ推進会議およびサステナビリティ推進会議においては、当社従業員および連結子会社各社の従業員に対し、本方針の各社従業員への周知を依頼し、各連結子会社では社内イントラネットなどを通じて従業員への周知を図っています。

（２）購買方針
社内規定において、当社各部門においてサステナブルなサプライチェーン責任者を設置し、サステナブルなサプライチェーン方針に定める、各種法令等の遵守、人権の尊重、労働環境への配慮、公正な取引の徹底、環境への配慮など、8つの遵守べき事項について適合している取引先を選定しています。社内規定に基づき、各部門に設置しているサプライチェーン責任者により、当社方針に適合する取引先を選定することとし、取引開始後も、取引先が当社方針を遵守しているかの点検、改善促進を実施しています。