人権デュー・ディリジェンス

当社および連結子会社における重要人権リスクの特定

当社および連結子会社は、2022年度より人権リスク評価を開始しました。自社の事業とそのサプライチェーン上について、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業、病院の5つの事業領域で発生しうる人権への負の影響（人権リスク※）を特定し、そのインパクトや重要度を分析・評価してします。
分析・評価に当たっては、外部専門家を起用し、当社および連結子会社の事業を対象にサプライチェーン上の人権について、国際機関やNGOが指摘するリスク、業界内のリスク顕在化事例、当社関係部署（主要関連会社）ヒアリング等から各事業における人権リスク（潜在・顕在）の全体像を把握した後スクリーニングを実施し、「深刻度（Severity）」と「発生可能性（Likelihood）」の観点から特に重要なリスクを以下の通り特定・評価しました。

※労働課題および安全衛生における事業別リスク分析を含む

当社および連結子会社で考慮すべき重要人権リスクとして特定した10項目の重要人権リスクは下記の表の通りです。
具体的には、全事業における「国内外サプライヤーの従業員に関わる深刻な形態の強制労働・奴隷労働、児童労働」、「自社及びテナント製品・サービス等による消費者の健康や安全の侵害」、不動産事業における「下請建設会社等内における安全・衛生の欠如、深刻な形態の強制労働・奴隷労働、児童労働」、ホテル・リゾート事業における「人身取引等への間接的な加担」を高リスク課題（最優先）と特定しました。併せて、病院を除く全事業における「自社サービス提供時の顧客(消費者)への差別的対応」、不動産事業や生活サービス事業及び病院における「個人情報流出によるプライバシーの権利侵害」、当社および連結子会社従業員における「従業員間でのパワーハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、賃金未払い等」についても、考慮すべき重要人権リスクとして特定しました。

当社および連結子会社で考慮すべき重要人権リスク（潜在・顕在）

※関連事業領域の●は、特に注意すべき事業領域に付いています。●が付いていない事業領域においても、同様に取り組む必要があります。

※深刻度は、「インシデントが発生した際の被害の重篤度・範囲等」により、発生可能性は「潜在因子（業界事例、社内ヒアリング等）と顕在因子（社内ヒアリング等より社内におけるトラブルないし懸念の確認等）」により評価しています。

　今後、人権デュー・ディリジェンスを実施するにあたり、当社および連結子会社のお取引先さまに対し各種方針を周知し、アンケートやヒアリングの実施を通じて潜在的なリスクの特定・調査を行い、その結果を開示、そして改善に取り組むというサイクルを回しながら、取り組みの深化を進めてまいります。

お取引先さまへの働きかけ

上記人権方針を遵守し、企業が社会から求められている責任を私たちと共に果たしていただけるお取引先さまとのお取引を推進してまいります。また、継続してお取引しているお取引先さまに対しては、当社の人権方針を反映した調達方針についての遵守状況を定期的に確認し、必要に応じて改善の働きかけを行います。

サプライチェーンマネジメント

有識者対話

当社の進める人権及びサステナブルなサプライチェーンマネジメントの取り組みに関して、社外有識者との対話を2024年3月に行いました。
詳細については、以下ページをご覧下さい。

ステークホルダーとのコミュニケーション

研修・教育

人権方針策定のための研修・ワークショップ

人権方針の策定に際して、社内理解促進と意見集約のため、部門総括課長を対象に人権方針策定のための研修・ワークショップを実施しました。実施に際しては、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会にご協力いただき、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした「ビジネスと人権」への理解を深めるためのご講演をいただきました。また、当社の人権方針が備えるべき要素の抽出として、参加者に当社が既に取り組んでいる、また今後取り組むべき人権課題について検討・対話するワークショップも併せて行いました。このワークショップ参加者の議論の内容は、人権方針の策定にあたり活用しています。

ワークショップ当日の様子

新入社員向け研修

当社新入社員に向け、人権に関する教育･研修を実施し、理解促進に努めています。

キャリア支援・人材育成

経営者向けセミナー

2022年7月には、当社常勤役員および連結子会社の代表取締役を対象として「ビジネスと人権」の啓発のためのサステナビリティセミナー「『ビジネスと人権』新たな企業価値を求めて取り組むべきこと」を実施しました。
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会より講師をお迎えし、「ビジネスと人権」において当社および連結子会社が取り組むべき事をテーマに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした世界の潮流から、グループ理念や当社のDNAを踏まえて、「変えてはいけないこと」「変わらなくてはいけないこと」についてご講演いただきました。

セミナー実施の様子

経営者向けセミナーの開催

社内外からの相談窓口

当社では、内部通報窓口を設置しています。社内のほかに弁護士事務所にも窓口があり、当社および連結子会社の従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しています。
また、お客さまからのご意見・ご相談は東急お客さまセンターにて対応しています。

内部通報制度

お客さまの声を反映する仕組み

カスタマーハラスメントに対する方針

東急および連結子会社は、事業活動において影響を受けるすべての人々の人権尊重のための「人権方針」を定めています。この人権尊重にはお客さまにサービス・商品を提供する従業員が心身共に健康であり、安心して働ける職場環境の整備も重要なことと考えています。
さらに、「東急グループコンプライアンス指針」および「行動規範」に則り、お客さまをはじめ関係者の皆さまの信頼や期待に応え、お客さまに寄り添ったサービスの提供を心掛けていますが、時には一部のお客さまから、威圧的・精神的・拘束的な言動、社会常識の範囲を超える過剰な要求、およびセクシャルハラスメントなどを受けることがあります。従業員が安心してお客さまへのサービスを維持・向上し提供できるよう、「カスタマーハラスメントに対する方針」を定め、共通の方針として位置付けております。

カスタマーハラスメントに対する方針