当社の広い事業領域において、取り組むべき項目を巨視的に捉えるために、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を特定しました。サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）の特定にあたっては、当社の歴史・理念および事業の方向性を踏まえた上で、当社の事業領域、強みを生かして解決すべき社会課題を、数多くの社会課題から集約し、表現しました。
社会の一般的課題としてSDGsやISO26000、GRI Standards、 また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（SASB）などを参考に、解決が期待される300項目のロングリストを作成しました。さらに、類似課題の統合や、当社の取り組み領域との関連を考慮し、49項目のショートリストを作成しました。
ショートリストについて、「東急グループにおける重要性」と、ステークホルダーにとっての「社会における重要性」により評価し、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を仮評価しました。
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を特定するにあたり、社外有識者と担当役員との間でダイアログを行いました。
※社外有識者の所属・肩書はダイアログ実施当時のものです。
MS&ADインターリスク総研株式会社 主席コンサルタント
田村直義氏
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）の特定に際しては、グループスローガン・理念・事業との関連性、SDGsとのつながりが不可欠です。社会的課題の解決に向けて、未来志向の価値創造ストーリーが重要となり、さまざまなステークホルダーの将来の期待を踏まえて、事業を通じて実現していくことが大切です。まちづくりも鉄道も、新技術を先駆的に取り入れた、他社の模範となる取り組みを期待しています。
株式会社日本政策投資銀行 執行役員産業調査本部副本部長
竹ヶ原啓介氏
東急のビジネスモデルは長期性や社会課題の解決を内在させており、営利企業として両立しているのは世界的にも珍しい事例といえます。日本発の企業経営モデルとしてアピールするべきであり、そのような観点からも「サステナブルなまちづくり」は東急グループらしさが表現されています。今の強みを支えるブランド、人材への目配り、ガバナンス、環境などは注目されている内容であり、長期的視点に基づくまちづくりを行ってきた強みを伝えていくべきです。
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
後藤敏彦氏
昨今の大きな流れは、2015年のパリ協定合意とSDGs決議です。人類史上の大きな転換点でありパラダイムが変わりました。東急グループはこれまで独自のビジネスモデルで成功を収めてきましたが、日本企業のありようが大きく変わる可能性がある時代において、将来に向けた動きに対応する必要があります。また、世の中の潮流を踏まえると、気候変動対応や生物多様性対応が含まれることが望まれます。
安全の確保は全ての事業の根幹であり、さまざまなインフラ機能を担う東急グループにとって、安全を前提とした安定的なサービス提供は重要な責務です。
日常業務における取り組みに加えて、大規模震災などの自然災害への確実な備えも進め、安全とこれに立脚する安心を守ります。
鉄道事業を基盤としたまちづくりを核に、幅広くお客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開している東急グループにとって、「まち」のサステナビリティは重要なテーマです。
東急線沿線が将来にわたって「選ばれる沿線」であり続けるよう、事業を通じたさまざまな取り組みを進めます。
東急グループは「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。」を存在理念に掲げています。
沿線に住まい、働き、生活するお客さまお一人おひとりが、それぞれに自己実現し、充足した人生を送ることができるよう、東急グループは事業を通じてさまざまな快適性、安心感、上質感や満足感を提供します。
少子化・高齢化が進行するわが国において、一人ひとりの活躍による生産性向上、イノベーションの追求は社会的課題です。
働く場所の新たな提案や教育・文化活動の社会における取り組みと、社員がいきいきと輝ける環境づくりの2つの側面から、ひとづくりを推進します。
地球環境への対応は世界規模で急速に進められており、わが国においても、脱炭素社会などの構築に向けた積極的な取り組みが求められています。当社は東急グループ全体としての環境経営を推進するとともに、事業を通じて環境課題に取り組みます。
東急グループは、コーポレート・ガバナンスが企業活動の基礎的要件であるとの認識の下、コーポレート・ガバナンス・コードに準拠し、さまざまな企業統治施策やコンプライアンス対応を着実に進めます。
