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ダイバーシティへの取り組み ダイバーシティへの取り組み

人材に関するデータ

(直下)

  • 東京急行電鉄株式会社は、2019年9月2日に東急株式会社へ商号変更し、同年10月1日に東急株式会社と東急電鉄株式会社に会社分割しました。
    2018年度までのデータは、分社化前の東京急行電鉄株式会社のデータを記載しています。
    2019年度のデータは、注釈のない限り、分社化後の東急株式会社単体でのデータを記載しています。

役員数

  2020年7月1日現在
取締役 12人(男性10人、女性2人)
(社外取締役4人を含む)
監査役 4人(男性4人、女性0人)
(社外監査役2人を含む)

※2020年7月1日の執行役員数は、17人(男性16人、女性1人。取締役を兼務する者を含む)

社員に関する情報

  2017年度
(2018年3月末時点)
2018年度
(2019年3月末時点)
2019年度
(2020年3月末時点)
従業員数 4,535人 4,666人 1,417人
  男性 3,794人 3,888人 837人
女性 741人 778人 580人
在籍人員に占める女性比率 16.3% 16.7% 40.9%
平均年齢 40歳6ヵ月 40歳8ヵ月 42歳3ヵ月
  男性 41歳3ヵ月 41歳5ヵ月 44歳5ヵ月
女性 36歳7ヵ月 36歳10ヵ月 39歳3ヵ月
平均勤続年数 18年5ヵ月 18年7ヵ月 15年6ヵ月
  男性 20年1ヵ月 20年3ヵ月 18年9ヵ月
女性 9年11ヵ月 10年2ヵ月 10年8ヵ月
離職率 0.9% 1.3% 1.6%
障がい者雇用率(毎年6月1日時点) 2.51% 2.63% 2.69%

※2019年度の離職率は、東急・東急電鉄の合算値です。

※障がい者雇用率に関しては、当社企業グループ(当社、特例子会社、関係会社6社)にて算定。

女性管理職に関する情報

  2017年度
(2018年3月末時点)
2018年度
(2019年3月末時点)
2019年度
(2020年3月末時点)
管理職数(執行役員含む) 341人 358人 329人
  男性 332人 335人 298人
女性 19人 23人 31人
管理職に占める女性比率 5.6% 6.4% 9.4%

※2019年度末時点で社員(従業員委嘱取締役を除く)もしくは試雇である者のうち、当社からの出向者を含み、当社への受入出向者を含まない、女性管理職数は40人、管理職比率は7.7%

育児休職、介護休職取得者数

  2017年度
(2018年3月末)
2018年度
(2019年3月末)
2019年度
(2020年3月末)
育児休職 105人 139人 58人
  男性 63人
(51.6%、17.5日
98人
(73.1%、30.3日
32人
(82.1%、17.7日
女性 42人(100%) 41人(100%) 26人(100%)
介護休職 1人 7人 2人
  男性 1人 5人 0人
女性 0人 2人 2人

※男性育児休職取得率および平均取得日数

高齢者雇用数

  2017年度
(2018年3月末)
2018年度
(2019年3月末)
2019年度
(2020年3月末)
再雇用者数 31人(74% 50人(86% 80人(85%

※2013年4月施行の高齢者雇用安定法を鑑み、定年後の再雇用を希望し、同基準をすべて満たす従業員は原則65歳まで雇用延長としています。

※再雇用率:当該年度における東急グループ内での再雇用者数/当社定年者総数

※2019年度の再雇用者数・再雇用率は、東急・東急電鉄の合算値です。

新卒採用数

  総合職 鉄道エキスパート職
合計 男性 女性 女性比率 合計 男性 女性 女性比率
2014年度 48人 35人 13人 27% 58人 46人 12人 21%
2015年度 33人 22人 11人 26% 76人 62人 14人 18%
2016年度 38人 22人 16人 42% 118人 100人 18人 15%
2017年度 42人 25人 17人 41% 116人 102人 14人 12%
2018年度 37人 17人 20人 54% 151人 142人 9人 6%
2019年度 45人 26人 19人 42% 164人 151人 13人 7.9%
2020年度 40人 27人 13人 33%

※2020年度以降の鉄道エキスパート職は東急電鉄株式会社にて採用。

有給休暇の取得率

  2017年度
(2017年7月~2018年6月)
2018年度
(2018年7月~2019年6月)
2019年度
(2019年7月~2020年6月)
有給休暇の取得率 86.6% 86.9% 84.3%

※2019年度の平均取得日数は16日です。

※2019年度の取得率・平均取得日数は、東急・東急電鉄の合算値です。

女性活躍推進法における情報公開項目・その他

・上記を含む、女性活躍推進法における情報公開項目についてはこちらに掲載をしています。

・その他人材に関するデータは、こちらに掲載しています。

・東急電鉄の人材に関するデータは、こちらに掲載しています。

人権・多様性に配慮した採用・雇用制度

採用にあたっては公正採用選考人権啓発推進員を選任し、差別のない公正な採用選考を行っています。

※公正採用選考人権啓発推進員制度:厚生労働省の指導として、常時使用する従業員の数が100人以上の事業所において推進員を選任し、ハローワーク(公共職業安定所)に届け出ることが求められます。推進員は、社内において差別のない公正な採用選考システムを構築する中心的存在となります。昭和50年代の部落差別問題に端を発した制度で、1977年度から「企業内同和問題研修推進員」として始まり、1997年度から現在の制度に名称変更されました。

労働組合の組織率

労働組合活動は自主的に行われていますが、従業員が働きやすい職場環境の整備と会社の発展に向けて、労使双方が対等の立場で信義誠実の原則に従い、さまざまな取り組みを進めており、健全な労使関係を維持しています。なお、2020年3月31日時点における労働組合の組織率は71.3%(東急・東急電鉄の合算値)です。

東急株式会社 人材戦略室 労務企画グループ ダイバーシティ推進担当