当社では、“個”を最大化する人的資本経営を推進することで、グループ全体の基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を目指しています。当社および連結子会社では、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してまいりましたが、社会環境や人々の価値観などの急激な変化を踏まえ、より柔軟な働き方を実現し、生産性向上やイノベーション創出につながるよう、さらなる改革に取り組んでおります。
代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行っております。
年間を通じて、自身の職務・環境に合わせたスタイルを自ら選択する取り組みです。従来の働き方に捉われず、創造性発揮や業務の効率化を考え、従業員が主体的に選択することを目的としています。
各施策の概念をそろえたうえで展開することで、従業員に「自律」を促し、会社の風土醸成や従業員のマインドセット（意識・行動変容）につなげています。
今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「東急ベストハイブリッド」方針を掲げております。
本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、そして従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
2016年9月から、本社勤務員かつ会社貸与のモバイル機器（PC、iPadなど）所持者を対象に、サテライトオフィス勤務を導入しています。当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗が利用できるほか、東急線沿線に当社社員専用サテライトオフィスも設けています。
また、2020年10月からは、テレワーク制度を導入し、「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」と上長に認められた場所であれば、働く場所を日数や時間の制限なく柔軟に選択することが可能となっています。
（例）
※ 上記条件を満たすことを前提としています。
※ テレワーク勤務の利用手続きやルールを規定し、社内イントラネットに周知しています。
このような場所に捉われない働き方を推進するにあたって、当社では原則として全本社事務員へモバイルPCおよび業務用iPhoneを貸与するなど、モバイル機器の整備を進めてきました。
日々の「始業・終業時刻」「労働時間」などを、従業員が自主的に決めることができる制度（「労働日・休日」「1カ月の所定労働時間」は従来通り）を実施しています。
※保存年次休暇についても、半日・時間休暇の取得が可能
本社勤務員は年間を通じて実施可能です。自身の職務・環境にあわせ、他人に不快な思いを感じさせないよう、身だしなみを整えながら、業務に支障がない範囲で主体的に取り組むことを推進しています。
当社は、従業員が確実に有給休暇を取得できるよう、さまざまな取り組みを行っています。
＜主な取り組み＞
労働時間などに関する現地の法律を遵守するとともに、過度な労働時間の削減に努め、適正な労働時間で効率的に働くことを促すべく、以下のような取り組みを行っています。
＜主な取り組み＞
育児・介護・看護者ならびに鉄道現場（東急電鉄）の中高年などが、1日2時間または週休3日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責「Y職責」を設けています。
従業員の「個」を伸ばし、他社での経験や得た知見を是非当社に活かして欲しいという思いから、社外複業のガイドラインを2021年4月に制定しました。当社業務に軸足を置きつつ、業務外でも多様な自主活動が可能となっています。
妊娠･出産･育児、介護、配偶者の海外赴任および自己研鑽を目的とした就学を事由に退職した社員が、働くことができる状況になった時に社員として復職できる制度です。カムバック制度は2008年からスタートし、2010年4月から「育児」を理由として制度を利用する社員が復職できる期間を「末子が小学校に入学した年の4月30日まで」から「末子が小学校4年生に進級した年の4月30日まで」に延長しました。また、2016年1月からは社外の配偶者の海外赴任、2017年1月からは自己研鑽を目的とした就学についても制度が活用できるようになりました。
他社での経験を再び当社で発揮して欲しいという思いから、自己都合により退職した方に対する採用専用窓口を2021年4月より設けています（面接等の選考あり）。
当社が幹事となり、東急グループ約50社で、現状の働き方に関する課題の共有や、各社取り組み事例の紹介を行う「人事労務情報交換会」を年2回開催しています。
従業員とその家族の福利を充実させるため、法律で定められた健康保険などの福利厚生制度（法定福利）以外にも、当社独自で設けた福利厚生制度（法定外福利）があります。
寮、社宅、共済組合、社員預金、財形貯蓄、従業員持株会、清和クラブ（社員の健康増進と相互親睦のための活動）、死亡弔慰金、遺児育英年金など。
また、「グルコミ※プラン」と称した福利厚生制度を設け、職場懇親会への補助を実施しています。
※グループ・グルメ×コミュニケーションの略
東急共済組合とは、会社と従業員が共同で運営し、加入者の相互扶助を目的に各種の福祉事業を行う共済組合です。東急グループの84事業所（組合員数約23,500人、2025年4月末現在）が加入しています。共済組合では、以下のような制度を運営しています。
カフェテリアプランとは、あらかじめ付与されたポイントの範囲で福利厚生制度を選択･利用するものです。財産形成や自己啓発、リフレッシュなど、各制度には、その内容に応じた必要ポイントが決められています。
従業員の家族および従業員間のコミュニケーションの円滑化と健康促進を図るため、労働組合と合同で2011年秋より駅伝大会を、2012年春より運動会を実施しています。
駅伝大会では、男女混合チームやハーフ走行区間を設け、各職場から100チーム以上の参加があります。
運動会では子どもリレーや職場対抗綱引き、パン食い競争などの競技の他、家族で楽しめるイベントなども実施しています。
また、2016年より従業員とその家族を対象としたファミリーイベントを開催しています。当社のさまざまな取り組みや、従業員が働く姿を実際に目にすることにより、従業員の家族が会社に対する理解を深める機会となっています。
グループワイドでの施策としては、コミュニケーション活性化と健康促進を目的に2025年3月に東急グループ駅伝大会を開催しました。家族も参加でき、子ども向け50m走記録会なども行い、家族も楽しめる大会となっています。
東急(株)・東急電鉄(株)では東急労働組合と、従業員の労働条件の維持向上や働きやすい職場環境の整備および会社の発展に向けてさまざまな取り組みを進めています。
労使で実施される協議では、労働条件や働き方などに関する議題について、信義誠実の原則に従って対等な立場で議論しています。労使が双方の立場を尊重して対話を行い相互理解を深めることで、健全な労使関係を維持しています。
※労働組合組織率：63.2%（2023年度末時点、東急・東急電鉄の合算値）