豊かさ・快適さ、そして、当社事業の根幹である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さまが当社にお寄せくださる信頼の源泉です。そして、従業員とその家族の健康維持・増進がこれらの信頼を担保する柱となり、ひいては、お客さまである東急線沿線に住まわれる方々の生活環境を充実させることができると考えています。
当社創業者である五島慶太翁は、『人の成功と失敗のわかれ目は第一に健康である。次には、熱と誠である。体力があって、熱と誠があるならば、必ず成功する。』※と残しています。健康が不可欠という考えは、創業当初より脈々と受け継がれてきました。
そのような認識のもと、安全でいきいきと働くことのできる良好な職場環境の維持や、従業員の労働安全衛生の確保、健康維持・増進支援、または悪影響を軽減するための施策などを積極的に行い、多様な人材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、契約業者を含む当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛生の確保などを徹底するように要請します。
※「熱誠」 東京都市大学グループの祖・五島慶太翁 生誕130年記念誌より
東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年2月1日付にて制定しました。
当社では、健康と安全への影響を低減するために、快適で働きやすい職場環境をつくること、また、従業員一人ひとりが災害なく健康で明るくいきいきと働けることが、安全の確保とお客さまに対する心のこもったサービス提供への第一歩であると考えています。そのため、従業員へ定期健康診断の実施（年２回）、正社員の常勤産業医や保健師による指導・健康相談、東急病院での医療サービスまで、ワンストップの健康管理を提供しています。従業員の「心とからだの健康」「幸福」「挑戦と成長」を支え、働きがいと働きやすさを向上させることで、企業価値の向上につなげることを社内外に掲げており、そのための重点施策として、「メンタルヘルス対策」「生活習慣・運動対策」「ヘルスリテラシー向上」「がん対策」に取り組んでいます。
また、毎月開催の「安全衛生委員会」や年に一度開催する「中央安全衛生委員会」にて労働安全衛生・健康経営に関する職場ごとの状況や取り組みについて報告・共有・議論を行い、さらに、産業医、保健師、衛生管理者、専任安全衛生管理者による職場巡視を実施することで、職場環境の安全性・衛生状態を確認し、潜在的なリスクを早期に把握・改善しています。これらにより労働災害件数の削減と休業日数の低下に取り組んでいます。
当社では、2006年に制定したサステナブル調達方針を、2023年4月に当社および連結子会社を対象した「サステナブルなサプライチェーン方針」（以下「本方針」という）に改定・制定し、取引先へ方針を周知しています。本方針では、取引先の事業活動における「法令遵守・人権・労働安全衛生・環境への配慮・公正な取引・適切な情報管理など」といった項目に関する遵守・協力事項を定めております。
特に労働安全衛生の項目に関しては、「長時間労働の禁止」「職場の安全・衛生対策」「労働災害及び疾病の防止」「産業衛生対策」「身体に負荷のかかる作業への対策」「衛生設備と職場の適切な環境確保」が含まれています。2024年4月からは、新規取引先に対しては、取引先の選定時点で本方針を周知し、遵守・協力していただくことを求めております。
当社では、当社人材戦略室と東急電鉄株式会社経営戦略部が中心となり、健康経営と労働安全衛生を推進しています。業務遂行上発生する労働災害や健康障害を防止するため「安全衛生管理規程」を策定し、安全管理および衛生管理に関する必要事項を定め、職場における従業員の安全と健康を確保し、職場環境の向上を図っています。さらに、両社の全部門に配置した「専任安全衛生担当※」と日常的に連携し、健康経営と労働安全衛生の各種取り組みを着実に進めています。
また、従業員の健康管理・健康増進を促進する責任者として最高健康責任者（Chief Health Officer：CHO）を設置し、取締役社長がこれを担っています。取締役会で議論した内容は、トップメッセージを通じて、健康経営の推進を社内外に発信しています。さらに、当社企業立である東急病院と密接に協力することで、医療的な支援体制を確立しています。
このように、CHOによるリーダーシップのもと、当社人材戦略室と東急電鉄株式会社経営戦略部、全部門の専任安全衛生担当、東急病院による「三位一体」の推進体制を確立することで、従業員が心やからだの不調を感じた際には、安心して職場や産業保健スタッフに相談でき、適切なケアを受けられる環境を整えています。
健康経営における重点施策としては、従業員に対し、「メンタルヘルス対策」「生活習慣・運動対策」「ヘルスリテラシー向上」「がん対策」を講じています。健康経営の推進を通じて、従業員の「心とからだの健康」「幸福」「挑戦と成長」を支え、働きがいと働きやすさを向上させることで、企業価値の向上につなげています。
※「専任安全衛生担当」の全部門への配置は当社独自の取り組みです。健康経営と労働安全衛生に関して、各部門の取り組み状況や発生した労働災害の原因・対策を適切かつ適宜に安全衛生委員会等で報告し、再発防止のノウハウを安全衛生管理関係者に展開するとともに、各部門の従業員を指導・督励し、安全衛生管理業務を推進する役割を担っています。
東急株式会社において、従業員の健康管理、健康増進を促進する者として「最高健康責任者（Chief Health Officer）」を設置し、取締役社長がこれを担うこととしています。
東急(株)・東急電鉄(株)では東急労働組合と、従業員の労働条件の維持向上や働きやすい職場環境の整備および会社の発展に向けてさまざまな取り組みを進めています。
労使で実施される協議では、労働条件や働き方などに関する議題について、信義誠実の原則に従って対等な立場で議論しています。労使が双方の立場を尊重して対話を行い相互理解を深めることで、健全な労使関係を維持しています。
※労働組合組織率：63.2%（2023年度末時点、東急・東急電鉄の合算値）
また、産業医、各部門の従業員から選任された衛生管理者、専任の安全衛生管理者、労働組合代表をメンバーとする「安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生や健康・生産性管理に関する議題を共有・協議する場を設けています。また、安全衛生委員会の上部会議体として、安全衛生担当役員および労働組合委員長をメンバーとする「中央安全衛生委員会」を年1回開催しています。この委員会では、労働安全衛生や健康・生産性管理に関する年度ごとの取り組みを報告・審議し、その結果を適宜イントラネットを通じて社員に周知している。
従業員の心とからだのヘルスケアを従業員の日常レベルに根付かせることで、以下の状態を実現していく
＜健康目標KGI＞
※ 経済産業省推奨の客観的指標に基づくプレゼンティーイズム測定検査方法「Wfun」を用いた調査結果
調査を開始した2022年度以来、総合判定で最高となる「A」を継続中
労働災害発生の要因を見極め、潜在リスクへの感度を常に高めることでヒューマンエラー災害の防止につとめるとともに、慎重かつ余裕を持った行動を定着させる
＜労働安全目標KGI＞
「働きがいのある職場」のために、日常業務の確実な遂行に隠された「一人ひとりの努力と研鑽」にも目を向けて、評価するような職場づくりを行なう
＜労働衛生目標KGI＞
※ その他の労働衛生目標KGIは健康目標の中で明示しています。
当社は、従業員向けの取り組みとして、「歩く」の習慣化に力を入れています。ウォーキングの推進に向けた３つの取り組みを連動させることで、歩く習慣化を促進しています。
ウォーキング大会の様子
（10月ごろに開催）
毎年10月ごろに東急労働組合と共同開催にて、ウォーキング大会を開催。毎回約700名の従業員が参加しています。
職場コミュニケーション単位もしくは家族と参加する方がほとんどであり、ウォーキングを始めるきっかけ作りと、職場や家庭のコミュニケーション活性化を推進しています。
健保組合が推奨する歩数計アプリを利用し、職場単位で歩数を競い合う「職場対抗ウォーキング選手権」を2016年度より実施しています。これは、「職場一丸となって健康を志向する文化」を醸成する試みであり、結果を集計し、「平均歩数」と「参加人数」の両軸を評価対象として成績優秀な部署をCHOより表彰しています。
ウォーキング大会のみならず、運動会・駅伝大会も労働組合との共催にて年に1度開催をしており、どちらも例年1,000名ほどの参加規模となる、伝統的な大イベントとなっています。また、東急グループ駅伝大会を開催し、運動とコミュニケーションの輪を、グループ各社にも拡げています。ウォーキング大会・運動会・グループ駅伝大会は、従業員のみならず、家族も多く参加し、健康宣言にて掲げる従業員とその家族の健康づくりの一環として、運動する楽しさやウォーキングの習慣化を促進しています。
運動会の様子（5月頃開催）
駅伝大会の様子（11月頃開催）
東急グループ駅伝大会の様子（3月頃開催）
特定保健指導対象年齢未満の39歳以下の若年従業員を対象に、生活習慣病予防のための独自の取り組みを2020年度より実施しています。ジムの利用、トレーニング機器、宅配食、ダイエット食の購入などに補助金も支給しながら、保健師と面談やメールなどで食事や運動などのサポートを行い、生活習慣の改善を図るものです。さらに、条件に該当しないながらも血糖コントロールが不良な社員に対しては、血糖コントロール教室を開催しています。
がんの早期発見、治療による効果は、本人や家族のみならず、会社にとっても重要な取り組みであり、健康経営を進めるうえで重要施策と捉えています。
これまで当社では、東急病院・健康管理センターの定期健診や人間ドックにより、従業員に対して一定のがん対策を行ってまいりましたが、さらなる取り組みの強化として、以下の通り実施しています。
特に、胃がん対策として、ピロリ菌感染有無や胃粘膜萎縮度を調べる胃がんリスク検診（ABC検診）により、胃がんのリスクを分類評価し、がんの罹患予防の一助としました。また、ダイバーシティマネジメントの推進により女性の就業者比率が向上しており、これに伴って、卵巣がんや乳がん対策を強化しています。
| 項目 | 実施内容 | 実施対象年齢 |
|---|---|---|
| 大腸がん検診 | 便潜血検査2回法 | 35歳以上全員に実施 |
| 胃がんリスク検診（ABC検診） | 血液検査 | 35歳以上全員に実施（１回） |
| 前立腺がん検診（PSA） | 血液検査 | 40歳以上の男性全員に実施 |
| 卵巣がん等検診（CA125） 子宮頸がん検診 |
血液検査他 | 35歳以上の女性全員に実施 |
| 乳がん検診 | マンモグラフィ および 乳房超音波 |
35歳以上の女性全員に実施（隔年） |
さらに、禁煙・分煙対策として事業所内の完全分煙を実施、喫煙所を廃止し、禁煙セミナーも開催しました。また、2019年7月より就業時間内の禁煙も実施しています。
当社では、従業員の健康促進のみならず、沿線のみなさまの健康づくりを応援しています。東急病院がある大岡山駅周辺を「健康ステーション大岡山」と称し、健康の発信拠点として、2015年から、駅の階段に健康応援メッセージを記載したステッカーを貼付しています。これらのメッセージは、「みんなでつくろう大岡山健康階段」と題して、地域の方々から健康増進につながる標語を募集し、作品を掲出しているものです。
また、2023年10月から「東急病院チャンネル」を開設し、大岡山周辺にお住いの方だけでなく、より広く皆様に向けて、健康や生活に役立つような健康情報を定期的に動画配信しています。
駅構内の階段などに、健康応援メッセージを記載した
ステッカーや、セルフチェック表を貼付
聴診器をつけた「のるるん」も登場
当社は、複数の海外拠点を有する企業として、2020年からグローバルに感染拡大した新型コロナウイルスをはじめ、世界三大感染症（結核、マラリア、HIV/AIDS）等のグローバルな健康問題へ対応することの重要性を認識し、適切に対応しています。これらの3大感染症は日本国内においては諸外国に比べ大きな健康問題とはなっていないものの、海外出張や海外赴任する従業員とその家族に、世界三大感染症（結核、マラリア、HIV/AIDS）等のグローバルな健康問題を含む感染症に関する情報の啓発、予防接種※1、現地での医療支援※2などを実施しています。また、蚊を媒介とするデング熱・マラリアへの対応として、日常生活において蚊に刺されないようにする基本的な対策の啓発を図っています。
※1 厚生労働省検疫所の目安に準じた種類
※2 専門企業と契約を結び、医療支援、医療・安全情報を提供
従業員の心とからだのヘルスケアを従業員の日常レベルに根付かせることで、以下の状態を実現していく
＜健康目標KGI＞
※ 経済産業省推奨の客観的指標に基づくプレゼンティーイズム測定検査方法「Wfun」を用いた調査結果
調査を開始した2022年度以来、総合判定で最高となる「A」を継続中
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 肥満者率 | 24.1% | 24.6% | 23.7% |
| 喫煙者率 | 12.8% | 13.3% | 12.2% |
| 運動習慣率 | 22.2% | 22.6% | 22.7% |
＜連続1か月以上のメンタル疾患による休業者数＞
※東急電鉄含む
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 83人 | 89人 | 107人 |
＜プレゼンティーイズム調査結果※＞
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 総合評価 | A | A | A |
※ 従業員の心身の健康に問題がなく、労働機能が発揮されている度合いを測る調査で、当社では経済産業省推奨の客観的指標に基づくプレゼンティーイズム測定検査方法「WFun」を用いて実施
総合評価「A」は全4段階中の最高評価
労働災害発生の要因を見極め、潜在リスクへの感度を常に高めることでヒューマンエラー災害の防止につとめるとともに、慎重かつ余裕を持った行動を定着させる
＜労働安全目標KGI＞
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 業務災害 | 8件 | 14件 | 8件 |
| 通勤災害 | 6件 | 2件 | 3件 |
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 業界平均 | 実績 | 業界平均 | 実績 | 業界平均 | |
| 度数率※1 | 0.00 | 3.95 | 2.31 | 3.55 | 0.00 | 3.65 |
| 強度率※2 | 0.01 | 0.19 | 0.03 | 0.23 | 0.00 | 0.12 |
※1 1,000,000延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
※2 1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数
業務災害のうち、ヒューマンエラー災害によるものが大半を占めています。労働災害を防止するため、労働安全衛生マネジメントシステムの中核であるリスクアセスメントを取り入れています。職場内のどこにどのような危険因子が存在するかを抽出し、対策をたて、危険に対する認識を職場全体で共有することにより、労働災害の防止を図っています。労働災害の多くは通勤時に発生していますが、業務災害では、原因分析の結果マニュアルや作業手順書の見直しも必要に応じて行っています。また、発生した業務災害については、労働災害の原因・対策を適切かつ適宜に安全衛生委員会等で報告し、再発防止のノウハウを安全衛生管理関係者に展開するとともに、担当部署である人材戦略室によりすべて発生日時、発生場所、発生内容、災害状況などの詳細を従業員向けにイントラネットを通じて公開しています。
当社では、新規事業や新規プロジェクトの開始や合併・買収に当たって、当該事業に関わるリスク評価を実施しております。特に合併・買収などでは、当該事業における労働問題や安全衛生上の課題を評価し、また不動産開発事業における新規事業候補地においても、事前に現地確認を実施し評価した上で、従業員や周辺環境に対して安全衛生が確保されるように、発注先の建設会社に対して必要な指導を実施し、必要な措置が図られるように監督しております。
既存事業に関しては、年に1回リスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の 回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。連結経営上の最重要リスクの一つとして「働き方・人材確保に関するリスク」を掲げ、東急株式会社および連結各社において労働問題や安全衛生上の評価を実施しております。
また、当社では、業務災害のうちヒューマンエラー災害によるものが大半を占めており、これを防止するため、労働安全衛生マネジメントシステムの中核であるリスクアセスメントを取り入れています。職場内のどこにどのような危険因子が存在するかを抽出し、対策を立て、危険に対する認識を職場全体で共有することにより、労働災害の防止を図っています。
当社では、産業医、各部門の従業員から選任された衛生管理者、専任安全衛生管理者、労働組合代表者などを委員とした「安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生・健康経営に関する議題の共有や議論を行う場を設けています。また、安全衛生委員会の上位の会議体として、１年に１度、安全衛生担当の執行役員および労働組合の委員長などを委員とする「中央安全衛生委員会」も開催、労働安全衛生・健康経営に関する年間の取り組み報告・議論を行い、その結果はイントラネットで適宜従業員に周知しています。
健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 健康に関する研修 | 304人 | 574人 | 1141人 |
| 安全基準に関する研修 | 97人 | 109人 | 119人 |
当社では、健康・労働安全衛生に関する研修を実施し、健康・労働安全衛生について周知徹底をはかっています。
職場における従業員の安全と健康を確保するため、「会社は従業員に健康障害はおこさせないという意思をもつ」という基本姿勢のもと、健康診断や産業医・保健師による保健指導、労働衛生研修会の開催など積極的に取り組んでいます。
感染予防対策では、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先に、さまざまな感染予防・感染拡大防止に取り組んでいます。また、インフルエンザの感染予防として、原則、全従業員を対象にワクチン接種を毎年実施しています。このほか、健康増進の取り組みの一環として、2007年度から「体力づくりウォーキング大会」を開催しており、毎年多数の社員が参加しています。
メンタルヘルス対策については、従業員自らのセルフケア、管理監督者によるラインケアおよび産業医を中心とした産業保健スタッフによるケア体制を構築しています。また、管理職クラスのメンタルヘルス研修会を開催しています。
2015年12月に実施が義務化されたストレスチェック制度では、厚生労働省推奨のストレスチェックリストを用いて実施しています。また、メンタルヘルス不調発生のリスクが高いとされる入社・異動から間もない従業員についても別途アンケートを実施し、悩みの段階で早期介入するなど、産業保健スタッフと各職場が連携しながら、フォロー体制を構築しています。
東急病院健康管理センターには、専属の保健師が在籍しており、産業医と共に、健康相談を通じて従業員の健康の保持･増進の支援を行っています。相談内容によっては、医療機関や産業医に引き継ぐなど、適切な対応を行います。
保健師は定期的に各職場を訪問して相談を受けるほか、電話での相談も受け付けています。電話相談だけでは解決が難しい場合は、面談でより詳しい状況を聞くなど、相談者にあわせて臨機応変に対応しています。
社外の専門機関と提携し「こころの健康相談窓口」を2006年4月より開設しています。まず電話で相談し、その後、必要に応じて面接相談を行います。面接相談にかかる費用は当社が負担し、本人は交通費のみで相談できます。相談者の相談内容は秘匿されます。
また、連絡先がすぐに分かるよう、従業員全員に配布される手帳に社内および社外窓口の電話番号を記載しています。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 休業災害率（度数率） | 0.00% | 2.31% | 0.00% | |
| 怪我や死亡に至る業務上の事故・事件数 | 8件 | 14件 | 8件 | |
| 労働災害（死亡災害）件数 | 正社員 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 契約社員 | 0件 | 1件 | 0件 | |
| 定期健康診断受診率 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | |
| 定期健康診断健康者率 | 45.0％ | 45.7％ | 46.0％ | |
| 定期健康診断結果ハイリスク者管理率 | 77.2% | 52.5% | 60.3％ | |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 71.4% | 67.7% | 70.4％ | |
| ストレスチェック受検率 | 100.0％ | 100% | 71.6％ | |
| ストレスチェックでの高ストレス者数 | 10人 | 11人 | 7人 | |
| 特定保健指導参加状況 ※東急電鉄含む |
積極的支援 | 34.1％ | 55.3％ | 47.5％ |
| 動機づけ支援 | 30.0％ | 41.2％ | 44.2％ | |
| 若年（39歳以下）従業員のメタボ対策施策参加者数 ※東急電鉄含む |
32人 | 28人 | 72人 | |
| 傷病による休業のべ日数 | 7,027日 | 6,256日 | 8,117日 | |
| メンタル疾患による休業のべ日数 | 2,762日 | 4,840日 | 6,313日 | |
| プレゼンティーイズム（WFun） | 91.9％ | 91.9％ | 91.8％ | |
※ 業務中の転倒災害。当該事業場におけるリスクアセスメントおよび対策を実施済。
※ 2024年度・2025年度において、労働安全衛生に関わる重大な法令違反および、従業員等からの安全配慮義務違反に関する提訴・訴訟は発生しておりません。