当社および連結子会社では、環境方針および「環境ビジョン2030」を定め、気候変動への対応、エネルギー使用、水資源、生物多様性保全、省資源、汚染物質と廃棄物削減といった環境課題に取り組むことを掲げており、不動産事業においても全社方針に則り事業固有の目標を掲げ取り組むこととしています。当社では、テナントを含むステークホルダーと協働し、不動産事業におけるサプライチェーン全体で環境課題に取り組みます。
2025年度までに当社所有賃貸不動産※1の電力を100%※2実質再生可能エネルギー由来の電力へ切替
原則として、2026年度までに主要な賃貸不動産※3について、「CASBEE不動産」、「DBJ Green Building認証」等の環境認証の取得を目指します。
当社が所有・管理する賃貸不動産のうち、以下の施設では実質再生可能エネルギー由来の電力を導入しています。
環境性能認証の実績については、以下をご覧ください。
2023年1月以降に着工する全ての新築分譲マンションブランド「DRESSER(ドレッセ)」では、環境負荷を軽減する以下の5つの取り組みを標準仕様として導入することを定めています。
なお、当社の住宅事業においては、2021年に「ZEHデベロッパー」の認定を取得し、2024年1月竣工予定の「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」、2024年5月竣工予定の「ドレッセタワー武蔵小杉」では既に、引渡後すべての電気に実質再生可能エネルギー100%電気を導入するなど、カーボンニュートラルのライフスタイルの普及促進に取り組んでいます。今後も、当社はマンション開発を通じて、環境と調和する持続可能なまちづくりを推進していきます。
2024年2月以降に着工する賃貸住宅ブランド「STYLIO(スタイリオ)」の当社開発物件※1では、建物竣工前の「ZEH-M Oriented」、建物竣工後の「DBJ Green Building認証」※2、「CASBEE不動産」※3を3つの環境認証取得を標準仕様として開発を行っていきます。
認証名 | ランクなど | ビル | 取得年 | 延床面積 | |
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LEED ND (街づくり部門) |
GOLD | 二子玉川ライズ | 2015年 | 429,300m2 | |
LEED NC (新築ビル部門) ※タワーオフィス |
GOLD | ||||
JHEP認証 | AAA | 2019年 | |||
LEED ND (街づくり部門) |
GOLD | 南町田グランベリーパーク | 2020年 | 152,200m2 ※商業施設部分 |
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LEED NC (新築部門) ※駅舎部分 |
GOLD | ||||
BELS | ☆☆☆☆ | 東急歌舞伎町タワー | 2023年 | 87,044m2 | |
ZEB | Oriented | 渋谷アクシュ | 2021年 | 44,500m2 | |
Ready(オフィス) | 2023年 |
当社では、賃貸借契約書雛型にグリーンリース条項を定めています。
テナントの皆様と協働し、省エネルギーおよび環境関連の法令等への対応や廃棄物削減などを推進しています。
当社の管理する下記物件では集中検針システムを導入し、施設内の電気、水道、熱等のエネルギー量を遠隔にて把握しております。
導入物件:JR東急目黒ビル 、香林坊第一開発ビル、東急キャピトルタワー、セルリアンタワー、渋谷ストリーム、東急歌舞伎町タワー、東急博多ビル、渋谷ヒカリエ、中目黒勧業ビル、たまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエア、南町田グランベリーパーク、二子玉川ライズ、渋谷スクランブルスクエア
当社の管理する下記物件ではBEMSを導入し、エネルギー使用状況や設備機器の運転状況を一元的に把握し、最適な運転計画を立案・実行したり、きめ細かな監視制御によりエネルギー消費量の最小化を図っています。
今後も当社管理物件へのBEMS導入をすすめ、設備の運転電力などグラフで見える化し、エネルギーの無駄使いをなくすための運転管理に活用していきます。
導入物件:東急キャピトルタワー、セルリアンタワー、渋谷ストリーム、東急歌舞伎町タワー、名古屋東急ホテル、青葉台東急スクエア、南町田グランベリーパーク、二子玉川ライズ、渋谷スクランブルスクエア
当社は、創立以来100年以上もの間、「まちづくりを通して社会課題に向き合い、新しい価値を提供する」というDNAを継承し、沿線や拠点の開発と交通ネットワークの拡充を両輪として事業を進めてまいりました。
特に、最重要拠点である渋谷駅周辺・広域渋谷圏では、当社グループが渋谷において長年培ってきたまちづくりノウハウやイニシアチブを生かし、再開発に取り組んでいます。取り組みの詳細については以下ページをご覧ください。
すべての当社所有・管理の不動産物件については、障がい者対応の評価を検討し法令の定める範囲で対応を実施していきます。
また、設計や開発段階で公共交通との接続を考慮することで、高齢者や障がい者を含むあらゆるお客さま、さらには地域に住まわれる方々にとって利用のしやすい施設の実現を目指しています。
鉄道事業においては、99駅全駅でバリアフリールートの整備を完了しています。全てのお客さまが利用しやすい鉄道を目指し、さらなるバリアフリー強化を積極的に進めています。