基本的な考え方

豊かさ・快適さ、そして、当社事業の根幹である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さまが当社にお寄せくださる信頼の源泉です。そして、従業員とその家族の健康維持・増進がこれらの信頼を担保する柱となり、ひいては、お客さまである東急線沿線に住まわれる方々の生活環境を充実させることができると考えています。
当社創業者である五島慶太翁は、『人の成功と失敗のわかれ目は第一に健康である。次には、熱と誠である。体力があって、熱と誠があるならば、必ず成功する。』^※と残しています。健康が不可欠という考えは、当社の価値観として創業当初より脈々と受け継がれてきました。

※「熱誠」　東京都市大学グループの祖・五島慶太翁　生誕130年記念誌より

健康宣言

東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年2月1日付にて制定しました。

サプライチェーンの労働安全衛生に関する取り組み方針

当社では、2006年に制定したサステナブル調達方針を、2023年4月に当社および連結子会社を対象した「サステナブルなサプライチェーン方針」（以下「本方針」という）に改定・制定し、取引先へ方針を周知しています。本方針では、取引先の事業活動における「法令遵守・人権・労働安全衛生・環境への配慮・公正な取引・適切な情報管理など」といった項目に関する遵守・協力事項を定めております。 　
特に労働安全衛生の項目に関しては、「長時間労働の禁止」「職場の安全・衛生対策」「労働災害及び疾病の防止」「産業衛生対策」「身体に負荷のかかる作業への対策」「衛生設備と職場の適切な環境確保」が含まれています。2024年4月からは、新規取引先に対しては、取引先の選定時点で本方針を周知し、遵守・協力していただくことを求めております。

労働安全衛生のリスク評価

当社では、新規事業や新規プロジェクトの開始や合併・買収に当たって、当該事業に関わるリスク評価を実施しております。特に合併・買収などでは、当該事業における労働問題や安全衛生上の課題を評価し、また不動産開発事業における新規事業候補地においても、事前に現地確認を実施し評価した上で、従業員や周辺環境に対して安全衛生が確保されるように、発注先の建設会社に対して必要な指導を実施し、必要な措置が図られるように監督しております。
既存事業に関しては、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の 回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。連結経営上の最重要リスクの一つとして「働き方・人材確保に関するリスク」を掲げ、東急株式会社および連結各社において労働問題や安全衛生上の評価を実施しております。
また、当社では、業務災害のうちヒューマンエラー災害によるものが大半を占めており、これを防止するため、労働安全衛生マネジメントシステムの中核であるリスクアセスメントを取り入れています。職場内のどこにどのような危険因子が存在するかを抽出し、対策を立て、危険に対する認識を職場全体で共有することにより、労働災害の防止を図っています。

グローバルな健康問題への対策に関する声明

当社は、複数の海外拠点を有する企業として、世界三大感染症（結核、マラリア、HIV/AIDS）等のグローバルな健康問題へ対応することの重要性を認識し、適切に対応しています。
海外出張や海外赴任する従業員とその家族に、感染症に対する情報の啓発、予防接種（一部地域）及び現地での医療支援、定期健康診断（帰任時含む）、従業員への定期的なストレスチェックなどを実施しています。

健康と安全への影響の低減に関するポリシー（継続的改善とインシデント削減目標）

当社では、健康と安全への影響を低減するために、快適で働きやすい職場環境をつくること、また、従業員一人ひとりが災害なく健康で明るくいきいきと働けることが、安全の確保とお客さまに対する心のこもったサービス提供への第一歩であると考えています。そのため、従業員へ健康診断の実施・産業医や保健師の指導・東急病院での医療サービスまで、ワンストップの健康管理を提供しています。
また、従業員の身体･精神面での健全化を達成することを目指し、基本施策として「メンタルヘルス対策」「がん対策」「生活習慣病・運動対策」「ワークライフバランス」の4つに取り組むことを掲げ、継続的に労働災害件数の削減と休業日数の低下に取り組んで参ります。また「健康経営に関する目標」を定めております。

健康経営に関する目標

推進体制

当社では、従業員の健康管理、健康増進を促進する者として最高健康責任者（Chief Health Officer）を設置し、社長執行役員がこれを担うこととしています。また、人材戦略室が中心となり取り組みを推進し、東急病院による医療的な支援で連携しています。
この推進体制のもと、社員とその家族に対し、「メンタルヘルス対策」「がん対策」「生活習慣・運動対策」を講じることで、健康の維持・増進を図り、「安心・安全の更なる構築」と「労働生産性の向上」に務めています。

東急病院

健康と労働安全に関する取締役会レベルの責任者

東急株式会社において、従業員の健康管理、健康増進を促進する者として「最高健康責任者（Chief Health Officer）」を設置し、取締役社長がこれを担うこととしています。

労働組合との健康と労働安全に関する議論

東急(株)・東急電鉄(株)では東急労働組合と、従業員の労働条件の維持向上や働きやすい職場環境の整備および会社の発展に向けてさまざまな取り組みを進めています。
労使で実施される協議では、労働条件や働き方などに関する議題について、信義誠実の原則に従って対等な立場で議論しています。労使が双方の立場を尊重して対話を行い相互理解を深めることで、健全な労使関係を維持しています。

※労働組合組織率：63.2%（2023年度末時点、東急・東急電鉄の合算値）

また、産業医、各部門の従業員から選任された衛生管理者、専任の安全衛生管理者、労働組合代表をメンバーとする「安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生や健康・生産性管理に関する議題を共有・協議する場を設けています。また、安全衛生委員会の上部会議体として、安全衛生担当役員および労働組合委員長をメンバーとする「中央安全衛生委員会」を年1回開催しています。この委員会では、労働安全衛生や健康・生産性管理に関する年度ごとの取り組みを報告・審議し、その結果を適宜イントラネットを通じて社員に周知している。

健康経営 2024戦略マップ

目標と実績

＜健康経営における実績と目標値＞

＜長期欠勤者の状況＞
メンタル疾患による休業状況（2023年度）

主な取り組み

労働安全衛生

快適で働きやすい職場環境をつくり、従業員一人ひとりに災害がなく健康で明るくいきいきと働くことが、安全の確保とお客さまに対する心のこもったサービス提供への第一歩であると考えています。そのため、従業員へ健康診断の実施・産業医や保健師の指導・東急病院での医療サービスまで、ワンストップの健康管理を提供しています。

安全衛生委員会

当社では、産業医、各部門の従業員から選任された衛生管理者、専任安全衛生管理者、労働組合代表者などを委員とした「安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生・健康経営に関する議題の共有や議論を行う場を設けています。また、安全衛生委員会の上位の会議体として、１年に１度、安全衛生担当の執行役員および労働組合の委員長などを委員とする「中央安全衛生委員会」も開催、労働安全衛生・健康経営に関する年間の取り組み報告・議論を行い、その結果はイントラネットで適宜従業員に周知しています。

労働安全

労働衛生