南町田グランベリーパークの環境・防災施策

東急株式会社

東急電鉄株式会社

株式会社東急設計コンサルタント

「南町田グランベリーパーク」は、町田市と連携･共同して駅･商業施設･都市公園を一体的に再整備し、創出した「新しい暮らしの拠点」です。「すべてが公園のようなまち」をコンセプトに、緑豊かなオープンスペースが連続するシームレスな環境を構成しました。エリア全体での浸透性舗装の採用や、雨水を地中に浸透させる雨のみち「バイオスウェル」の導入、駅舎における雨水の再利用など、雨水管理に重点を置いた防災施策も施しています。こうした取り組みが評価され、国際的な環境認証制度「LEED NC（新築部門）」および「LEED ND（まちづくり部門）」においてゴールド認証を取得しました。

“働くひと”と“地球”にやさしい「渋谷ソラスタ」

東急不動産株式会社

渋谷道玄坂の大規模オフィスビル「渋谷ソラスタ」では、自然を感じられる屋上テラスや各階グリーンテラス、多様な働き方を支援するIoT設備の導入により、働く人に優しい環境を提供しています。さらにビルの熱負荷を減らすダブルスキン工法の採用や、自然光活用、間伐材利用、雨水利用、太陽光発電などにより環境負荷を低減し、地球にも優しいオフィスビルを実現しています。このほか平面・垂直方向に連続的な植樹を配することで周辺から生物を呼び込むエコロジカル・ネットワークを形成し、生物多様性にも寄与しています。こうした施策によりCO₂排出削減率23％、年間CO₂削減量2,404t、雨水利用率73％、年間太陽光発電量5,081kWh、緑化率46.1％を実現しています。

「もりぐらし」持続可能な森林保全と資源サイクルの始動！

株式会社東急リゾートサービス

「東急リゾートタウン蓼科」において、蓼科の森を核とした「まもる」「つかう」「つなぐ」の循環サイクルを立案し、その取り組みを「もりぐらしプロジェクト」と名付けました。森林経営計画を作成して10.9haの大規模間伐(間伐率42.5%)を実施し、森林の衰退リスクが軽減。そして、既存の灯油ボイラーを廃止して間伐材を利用したバイオマスボイラーを導入し、灯油40,000ℓとCO₂排出量年間110tを削減しました。この事業は、「もりぐらし協議会」の発足等、自治体との連携や周辺地域への波及効果が評価され、環境省の補助事業に高い補助率で採択されたことにより、事業性を確保できました。さらに、森の魅力を発信し、未来につなげていくための場としてタウン内に新たな施設「もりぐらしエリア」を開設し、好評を得ています。

人と環境に優しいリネンサプライ工場

東急建設株式会社

東急リネン・サプライ株式会社

2018年7月に開業した東急リネン・サプライ佐野工場は、従来の「夏暑く、冬寒い」作業環境の改善を目指し、冬季はロール機へ送る蒸気管の熱を床暖房に利用、夏季は間仕切壁を設けてロール機から発生する熱を遮断し冷房効果を高めるなどのアイデアを導入しました。井水を利用した空調設備、洗濯用水のカスケード利用、さらに、地中熱を利用した換気設備を採用しました。作業エリアには自然光とLEDタスク照明を取入れました。建物の設備の工夫や生産機器の高効率化・自動化により、既存工場に比べて１年間で900t、27％のCO₂削減効果を上げました。また、工場見学会を積極的に行い、従業員を100％地域雇用するなど、地域活性化にも貢献しています。

再生可能エネルギー普及啓発および環境学習の取組み

株式会社東急パワーサプライ

当社は2019年3月から旧東京急行電鉄株式会社（現・東急（株）と東急電鉄（株））、東北電力株式会社との連携により、日本初の再生可能エネルギー100％による鉄軌道サービスの運行支援を東急世田谷線において開始し、運行時のCO₂排出量1263ｔ削減に貢献しています。これを機に、交通広告による周知拡大や、クールシェア促進キャンペーン「夏の電気バカンス大作戦」で東北電力の地熱発電所に当社サービス加入者を招待して行った環境学習など、沿線の皆さまに再生可能エネルギーの理解・普及を促すさまざまな施策を実施。さらに同年11月からは太陽光余剰電力（卒FIT電力）の買取サービスを開始するとともに、世田谷区が提唱する「せたがや版RE100」に参画し、“再エネの地産地消”を推進しています。

障がい者アートデザイン雑貨を渋谷スカイにて販売

株式会社東急レクリエーション

「渋谷スクランブルスクエア」最上階の「渋谷スカイスーベニアショップ」開業にあたり、「シブヤフォント」と協働してさまざまなオリジナルグッズを制作しました。「シブヤフォント」とは、障がいのある方々の描いた文字や数字を渋谷の学生がデザイン化する、渋谷区のプロジェクトです。商品化にあたり、製造工程の染色や袋詰めなどを障がいのある方の雇用として創出できるほか、売上の一部は福祉施設に還元される仕組みです。オリジナリティ溢れる雑貨は土産として好評となり、2019年冬には「シブヤフォント」の取り組みがグッドデザイン賞を受賞。国内外の方々から注目を集める渋谷スカイから今後もダイバーシティ渋谷の魅力を発信し続けていきます。

大手民鉄全社が民鉄キャリアトレインに参加

東急株式会社

配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題の一つです。そこで当社が大手民鉄各社へ呼びかけ、ライフイベントなどによる現勤務場所での就労継続が困難な大手民鉄各社社員の相互受け入れスキーム「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。現在は全国の大手民鉄全社が参加しています。社員の経験・ノウハウを民鉄ビジネスにおける「共通財産」と捉え、優秀人材の確保につなげるとともに、沿線地域のさらなる発展に貢献します。社員にとっても民鉄でのキャリアを継続することで働きがいや働きやすさが享受できます。この取り組みが評価され、第８回「日本HRチャレンジ大賞」大賞を受賞しました。

「渋谷フクラス」の街と人を繋ぐ開発

東急不動産株式会社

再開発前の渋谷駅西口周辺では、駅動線の複雑さや歩車分離の未整備などの交通上の課題に加え、ビジネス環境が整備されたオフィスビルの不足や観光客への情報発信不足などの社会的課題も抱えていました。そうした課題解決に向け「渋谷フクラス」では、単なる“渋谷東急プラザビルの建て替え”にとどまらず、快適な歩行者ネットワークや地域荷捌き場等を整備し、歩行者中心の安心安全な街づくりを実現するとともに、産業進出支援施設や観光支援施設「shibuya-san」、空港リムジンバス発着場の整備により、国際競争力の強化に貢献しました。災害発生時には一時滞在施設として帰宅困難者約600名に対応する機能も有し、地域防災力の向上にも寄与しています。

公民連携による、まちづくりの新しいかたち

東急株式会社

大田区と旧東京急行電鉄株式会社（現・東急（株）と東急電鉄（株））は、2019年3月に「地域力を活かした公民連携まちづくり協定」を締結しました。大田区池上駅周辺地域を対象として、空き家・空き店舗活用を推進する事業を軸に、さまざまな活動を共同展開しています。商店街に活動拠点「SANDO」を構え、運営パートナーであるアーティストのセンスを生かした地域交流や情報の発信・収集の場として、ここでの活動は大きな広がりを見せています。地域で新事業をしたい若手プレーヤーの支援と不動産オーナーとのマッチング機会を提供したことで新規店舗が立ち上がり、商店会の活動も活発になってきました。このような活動を通じて、地域資源を活かしたまちづくりが進展しています。

YOKOHAMA GREEN BATON PROJECT
横浜市緑区十日市場町持続可能なまちづくりプロジェクト

東急株式会社

東急不動産株式会社

「SDGs未来都市・横浜」が推進するモデル事業「YOKOHAMA GREEN BATON PROJECT」は、東急・東急不動産・NTT都市開発の3社による緑区十日市場町の大規模複合開発プロジェクトです。「人と人、地域と地域をつなぎ、誰もが安心して暮らし続けられるまち」を目標に多世代のニーズにも合う住宅・デイサービス・保育園・スーパーなどを整備。緑豊かな空間にベンチや健康遊具を配し、多目的スペースを設置することで、健康促進と多世代交流が生まれることを目指しました。また、住民主体のコミュニティ構築のためにエリアマネジメント法人を設立。シニア住宅のダイニングの地域開放やエリアマネジメントイベントなどを通して、まちの活性化が進んでいます。

《 環境部門 》

東急電鉄の沿線雑草の再利用

東急グリーンシステム株式会社

当社は、東急線沿線の草刈りや駅前広場の植栽管理などで生じた刈草や枝葉などの発生材を活用し、環境に配慮しながら堆肥を作り上げる取り組みを処分業者と協力しながら20年ほど前から続けています。廃棄物である発生材を堆肥化して再利用することにより、課題の一つとなっていた1日に2～4tのパッカー車2・3台にもなる大量の発生材処分を解決し、ゴミの減量化による、ゴミ焼却場の負荷軽減、CO₂排出量低減にもつながりました。また、堆肥を作る作業に必要な大量の水は環境に配慮して貯水した雨水を利用。さらに完成した堆肥は、作業場周辺の梨農家に無料配布して再利用を促進することで、循環型社会を形成しています。

《 社会貢献部門 》

【毎日のコーヒー代を義援金に】ザスぺ基金

株式会社東急エージェンシー

会社で飲む1杯100円のコーヒー。災害を目の当たりにし「自分になにかできることはないか」という想い。日常と変わらない行動（コーヒーを買うこと）が被災地の方を支える・助ける活動につながりました。2019年9月17日～12月末の期間で総額391,700円。当社打ち合わせスペースで飲めるコーヒーの売上金全額を2019年台風15・19号被災者支援の義援金として寄付しました。2018年西日本豪雨災害時にも同企画を実施し「今後も何かが起こったとき、スグに、誰でも始動できるプロジェクトに」と掲示物は汎用性のあるデザイン、社内承認ルート明確化等の対策をしていたため、今回は台風発生から一週間という期間で実施することができ、より多くの支援につながりました。