1988年度から女性総合職の採用を行い１年目の全寮制教育も男女同様に実施するなど、従来から、男女の区別なく採用を行い、配属においても性別に関係なく幅広く行っています。また、鉄道の駅務などの現業職場においても、2001年度から正社員の採用を行っています（2021年度以降は東急電鉄株式会社にて採用）。そして、管理職候補人材を早い段階から社内で発掘し、外部研修に積極的に派遣・育成するなどして、女性の管理職登用も進めています。その結果、現在、執行役員をはじめとした女性管理職が各職場で活躍しています。
現在では、仕事と家庭との両立支援などにより、女性社員が結婚や出産により退職することは大きく減少しており、今後は「いかに女性の活躍度を増すか」が課題と考えています。この課題解決のためには、まず多くの女性社員が継続して就業し、その中で各々の業務を通じて幅広い知識と経験を積み、確実にキャリアアップしていく必要があると考えています。なかでも、女性リーダー（ロールモデル）の存在がますます重要になってくると考えています。そこで、2014年に、女性管理職の登用目標「2020年度までに2014年度と比較して女性管理職倍増（40人・10％）」を打ち出しました。これらを実現するために、「制度、風土、マインド」の3つの観点から施策を展開しています。具体的には、スライド勤務拡充や病児保育支援などニーズに沿った制度を構築し、風土醸成の中核を担う全管理職（執行役員および基幹職）を対象として2015年度から「管理職のマネジメントセミナー」を毎年開催。また、女性社員のマインドアップを目的として、2014年度から「東急グループ女性管理職フォーラム」を、2015年度から若手女性社員と先輩女性管理職との交流会「かがやきwith」を実施し、2017年度からメンター制度を開始しました。各種取り組みの結果、2019年10月には女性管理職が40人となり、一般事業主行動計画期間を約1年前倒しで達成しました。2020年度からは新たな行動計画を策定し、今後も、充実した「女性リーダーシップパイプライン」の構築をし、女性のさらなる活躍を積極的に支援していきます。
東急株式会社
東急電鉄株式会社
東急株式会社
※女性管理職登用の数値は、当社からの出向者を含み、当社への受入出向者を含まない数値となります。
さらなる女性社員の活躍推進を目的として、NPO法人J-Win※に2014年4月に加入し、現在までにメンバーとして女性社員（課長補佐、課長級）20名が参加。女性ネットワーク構築および最新情報を取得するとともに、「企業や社会のさまざまな分野でトップに立つ」という明確な意思をもった女性たちの活動の場（ネクストステージ）に当社の女性管理職（部課長級、出向者含む）26名が参加しています。
※NPO法人 J-Winは、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に、2007年4月に設立された企業メンバー制の団体。女性活用についてのアドバイス、コンサルタントをはじめ、セミナーや講演、さまざまな調査など、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの推進をサポートする各種活動を展開しています。
経済産業省と企業活力研究所が協働で行う、企業で活躍する次期女性リーダー層向けの勉強会「Women's Initiative for Leadership（WIL：ウィル）」へ、2016年度、2017年度、2019年度、2021年度に当社女性部長3名、女性執行役員1名、計4名を派遣しました。
2016年度より、将来の企業経営を担いうる女性リーダーを育成することを目的に、ハーバード・ビジネススクール（HBS）プログラムへ女性部長・課長4名、子会社女性役員1名、計5名を派遣しました。
今後のキャリア形成やネットワーキングの構築を目的に、経団連幹部からのアドバイス、メッセージを頂くプログラムへ子会社女性役員2名を派遣しました。
管理職になる意識とモチベーションの向上を後押しするために、多様なロールモデルを知り、今後のキャリア形成や社外とのネットワークを構築するプログラムへ女性社員（主事級以上）5名を派遣しました。
2016年4月に、「官民連携型：政策プラットフォーム」である政策分析ネットワーク主催の「政策シンポジウム 女性の活躍推進×男性管理職の意識変革）」へ、当社女性管理職1名がパネリストとして参加しました。
管理職一歩前の女性社員を対象としたオープンセミナー（キャリアアップに対する女性自身の意識改革を目的に、さまざまな企業の管理職が、自身のキャリアアップの軌跡やリアルな経験談を語り、交流するセミナー）へ、当社から連結会社含め課長補佐クラスを、3年で累計17名派遣しました。
当社女性社員は、多くの部門で活躍し、商品開発やサービス力向上のためにさまざまな取り組みをしています。以下に代表的な事例を紹介します。
今後も、多種多様な視点から商品やサービスを開発し、より多くのお客さまの期待に応えていきたいと考えています。
当社は長らく、執務席数や会議室の不足が課題になっていました。そこで、戸建住宅設計経験のある総務担当の女性社員が中心となって、社員が「ここで働き続けたい」と思えるような、また当社を訪れたお客さまには「この会社と仕事がしたい」と思っていただけるようなオフィス環境の構築に着手しました。総務経験の長い社員の知見や若手社員の意見も取り入れ、本社桜丘町ビルの全面リニューアルをはじめ、東急線沿線への社員専用サテライトオフィス開設、本社南平台町ビルに当社初のリフレッシュ専用スペース設置など、内装にもこだわり、社員が“働き・つながり・くつろげる場”を作り上げました。作業集中エリアや個室ブース、多彩な打ち合わせ席やドリンクコーナーなど社員の細かなニーズに寄り添っており、社員からは「働くモチベーションが上がった」「総務のイメージがガラッと変わった」など好評で、さまざまな立場の誰もが働きやすい場が提供できています。
綱島エリアは、2022年度下期東急新横浜線新綱島駅※開業や新駅周辺の再開発に注目が集まっているエリアです。新駅開業に先駆けて2020年3月に綱島駅構内・高架下に開業した「エトモ綱島」は、開発・運営・建築の各担当がほぼ女性社員というプロジェクトチームが、企画・開発から運営まで携わりました。多くの方が行き交う駅前でも、「ほっと一息」つくことのできる場所を提供できるよう、施設全体を温かみのあるデザインで統一しています。また、女性のお客さまでも気軽にお立ち寄りいただける雰囲気づくりを意図し、カフェやスイーツ店の誘致、共用部への木調ベンチの設置などを実施したことで、女性のみならずご高齢の方など多くのお客さまにご利用いただいています。今後も、新駅開業や周辺開発に伴う多様なニーズにお応えできるよう、新たなにぎわいの場の創出に取り組んでまいります。
※駅名は、整備主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と営業主体の東急電鉄および相模鉄道株式会社が都市鉄道等利便増進法に基づき神奈川県および横浜市に協議を行い、同意を得た上で国の認定を受けて正式に決定します。
働く母として、こどもの未来につながる質の高い教育環境と、さまざまな学びの機会を整えたいという思いを持った女性社員が、2019年に、渋谷区教育委員会、渋谷に拠点を置くIT4社（サイバーエージェント、DeNA、GMOインターネット、ミクシィ）と共に「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、AI人材不足やIT教育の必要性が社会課題となる中、小中学校で必修化が始まるプログラミング教育を支援し、渋谷から新しい時代に必要な資質・能力を持った人材を育てることを目的としています。当社はリレーション力を生かして、IT各社と行政のノウハウ・力を結集した新たな学びの基盤整備を進めています。今後は、渋谷だけでなく東急線沿線への展開を進め、子育てしやすい沿線環境を整えていきます。
※所属や記載内容などは取材当時のものです。
執行役員
沿線生活創造事業部長
金井美惠
今では当たり前でも、私の就活当時には「未来」と位置付けられていた家ナカでの便利で快適な暮らし～例えば家に居ながらにして海外のニュースがリアルタイムで視聴でき、新作映画や国内外のドラマ、多彩なジャンルのスポーツが楽しめ、買い物もできる…を実現したいと東急ケーブルテレビジョン（現イッツ・コミュニケーションズ）に入社。商品企画や販売促進、メディア事業を中心に30年。その間、放送のデジタル化、インターネットの普及をはじめ次々と訪れる変化や技術革新にも向き合ってきました。お客さまのライフスタイルの変化にも常に目を向け、お客さまが期待される以上に喜んでいただき続けたいと考えています。2017年からは当社に出向し、より広範な生活サービスを担当。これからも、安心・便利で快適な生活インフラ、元気で自分らしくいきいき過ごせる健やかな暮らし、そして、まちのにぎわいやワクワク感をお届けしていきたいと思います。
東急セキュリティ株式会社出向
取締役システム警備事業部長
清野由美子
多くの人が集まる駅を中心として、日々の仕事や生活が楽しく幸せになるような総合的なまちづくりに関わりたいとの思いから、多様な事業展開と新たな事業・サービスの可能性に魅力を感じ入社しました。入社後は、主に都市開発事業にて事業管理、複合用途・オフィスビルの管理運営、商業施設運営会社への出向では経営企画、新規出店などを担当しました。2016年に復職した先は開発部門で、次世代郊外まちづくり、渋谷の開発などの業務を担当、地域とともにまちづくりをすすめるエリアマネジメントにも携わりました。2019年に東急セキュリティに出向し、東急線沿線地域におけるホームセキュリティなどの個人向け事業を担当、お客さまに安全・安心を日々実感し、暮らしていただけるサービスの提供を行っています。
東急カード株式会社出向
取締役
縄田恵子
幅広い領域の事業に携われそう、文系の自分にも形に残る仕事ができるのではと思い入社しました。最初の配属はグループ会社を所管する部門で、以降長年にわたり、バブル後の事業再建にかかわる業務を担当。5年間の東急百貨店への出向中に出産、育児休職明けと同時に当社に復職。CS推進部門でお客さま満足度向上に携わり、お客さまの東急に対する高い期待値と期待を上回り続けることの大切さを知るとともに、そのためには事業に携わる人々の仕事に対する誇り・やりがいが大切であることを実感。その後東急カードに出向し、クレジットカードを安心・快適・便利にご利用いただくことに加え、決済手段としての役割を超えて、カードを使うことに楽しみを感じ、さらにはカードの利用を通じて東急への親しみや愛着を感じていただけることにつなげるべく、各種サービスの提供に取り組んでいます。
株式会社SHIBUYA109
エンタテイメント出向
代表取締役社長
石川あゆみ
通信事業者などを経て、より生活に密着したまちづくりに携わりたいと思い中途で入社しました。鉄道やリテールといった顧客接点を、グループの顧客基盤として活用するための各種サービス設計やITプラットフォーム構築に携わった後、リテール事業部にて、リテール事業の中期戦略策定およびDX推進を担当。2021年4月より現職に着任しました。
SHIBUYA109エンタテイメントでは「Making You Shine！若者の今を輝かせ、夢や願いを叶える」をビジョンに掲げ、商業施設運営や各種メディア・マーケティング事業を通じて、Z世代のインサイトに寄り添いながら、その熱量やニーズを社会全体に還元する「Z世代と企業・社会の架け橋となる”若者ソリューションカンパニー”」への転換を目指し、各種取り組みを進めています。
鉄道事業の現場は従来男性を中心とした職場でしたが、同業との競争が激化する中、さらなるサービス面の向上を目的として、2001年より鉄道現業での女性社員の採用を開始しました（現在は東急電鉄により採用）。現在は車掌の約14％を女性が担い、女性が駅長に就任したり、女性運転士も増えたりするなど、鉄道の現場における女性活躍の領域が広がってきています。
男性中心の職場に女性が入ることで、さまざまな視点が取り入れられ、その結果サービス面が向上し、鉄道事業のイメージアップにつながっています。
東急電鉄株式会社出向
自由が丘駅 駅長
曽我佳衣
入社後は鉄道部門の本社に勤務し、人事育成業務を担当しました。そこでの人づくりの知識や経験を生かし、2016年には渋谷駅助役として、全駅女性係員約80名に対し、体調面・業務面・人間関係・育児との両立などの悩みや不安を解消すべく、個別面談を実施。「誰もが働きやすい環境の構築」を目指しました。現在は自由が丘駅長として、お客さまの安全を最優先に、自由が丘の街と駅を共に盛り上げるべく、地元商店街の皆さまとの交流を積極的に図っております。また、他の駅の係員から個別の相談があれば、その声に耳を傾け一緒に考え、解決に導いています。
従業員の満足度を高めることが、結果としてお客さまの安全・安心につながります。今後も快適なサービスを提供し続けられるよう、日々努めてまいります。
女性が出産･育児を経て長く働き続けるための職場環境の構築、および働く女性自身の参考となるよう仕事も育児も両方あきらめずにいきいきと働いている管理職、営業職、技術職、専門職の女性が在籍している企業の好事例をまとめた「両立支援のひろば」に、当社の女性課長補佐と人事部長が掲載されました。