ダイバーシティマネジメントの推進
1922年に創業した当社は、交通、不動産、生活サービスなどお客さまの日々の暮らしに深くかかわる領域で事業を展開してきましたが、長らく男性中心の組織であり、社内の人材はどちらかと言えば同質化しがちでした。組織が多様化しなければ、新たな切り口や発想は生まれにくく、次代に向けての成長が期待できません。また、少子高齢化やテクノロジーの進化などといった社会環境の変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が潜在的に増えていることをふまえても、社内のダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)の推進はもはや必要不可欠です。ジェンダー、年齢、障がい、性的指向、家庭環境、経験、価値観などといった、さまざまなちがいがあることを知り、それぞれを受け入れることで、新たな発想が生まれ、会社の成長につながると考えています。そこで当社は、ダイバーシティマネジメントの推進を人材戦略における重要な取り組みの一つとして位置づけ、制度・風土・マインドの3つの観点から各種取り組みを進めています。
具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制・在宅勤務など)、風土面ではダイバーシティ&インクルージョンを啓発するセミナーやダイバーシティに関するトピックの定期的な社内配信、マインド面ではメンター制度や連結子会社を含めた女性向けキャリアセミナーなどを実施しています。また、推進状況に関しては取締役会や人材戦略に関するアドバイザリー・ボードなどで定期的に確認・議論しています。
その他、ダイバーシティマネジメント推進の象徴的な数値目標として、2023年度末までに「管理職に占める女性比率10%以上」「男性育児休業取得率100%」を掲げており、障がい者雇用率は2.79%(2022年6月時点、当社企業グループ7社算定)と法定雇用率を達成しています。これからもダイバーシティマネジメントの推進をとおして、当社で働く従業員全員が働き続けたい会社となるような環境づくりに努めます。
<東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言>
東急グループでは、経営理念のひとつとして「個性を尊重し、人を活かす。」を掲げています。
これに基づき、当社グループ全体でダイバーシティマネジメントを推進し、全従業員に着実に浸透させることを目指すべく、2017年度に「東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言」を発表しています。